平成１８年 ９月 定例会（第３回）議 事 日 程 （第３号） 平成18年９月７日（木曜日）午前10時開議（開 議）第１ 一般質問（散 会）会議に付した事件日程第１
一般質問出席議員 （64人） １番 川 端 耕 一 ２番 奥 村 祥 子 ３番 中 村 義 雄 ４番 木 村 年 伸 ５番 日 野 雄 二 ６番 井 上 秀 作 ７番 戸 町 武 弘 ８番 梶 野 皓 生 ９番 河 崎 誠 10番 城 戸 武 光 11番 上 田 唯 之 12番 三 村 善 茂 13番 後 藤 俊 秀 14番 佐 藤 昭 紀 15番 江 島 勉 16番 松 井 克 演 17番 堀 口 勝 孝 18番 世 良 俊 明 19番 清 田 真 20番 森 浩 明 21番 三 宅 まゆみ 22番 宮 田 義 髙 23番 泊 正 明 24番 山 田 征士郎 25番 山 本 眞智子 26番 木 下 幸 子 27番 成 重 正 丈 28番 岡 本 義 之 29番 木 村 優 一 30番 桂 茂 実 31番 西 豊 磨 32番 小 野 臣 博 33番 吉 河 節 郎 34番 平 田 勝 利 35番 赤 松 文 雄 36番 平 山 政 智 37番 片 山 尹 38番 吉 田 通 生 39番 三 原 征 彦 40番 中 島 慎 一 41番 新 上 健 一 42番 佐々木 健 五 43番 鷹 木 研一郎 44番 村 上 幸 一 45番 渡 邊 均 46番 加 来 茂 幸 47番 井 上 真 吾 48番 野 依 謙 介 49番 大 石 正 信 50番 藤 沢 加 代 51番 原 田 里 美 52番 原 博 道 53番 柳 井 誠 54番 橋 本 和 生 55番 荒 川 徹 56番 石 田 康 高 57番 馬 場 一 榮 58番 長 野 敏 彦 59番 森 本 由 美 60番 福 島 司 61番 河 田 圭一郎 62番 濵 野 信 明 63番 田 仲 一 雅 64番 吉 尾 計欠席議員 （０人）説明のために出席した者の職氏名 市長 末 吉 興 一 助役 髙 野 利 昭 助役 宮 崎 哲 助役 鈴 木 茂 収入役 駒 田 英 孝 企画政策室長 安 藤 英 和 技術監理室長 吉 田 俊 幸
総務市民局長 山 口 彰 財政局長 谷 史 郎
保健福祉局長 南 本 久 精 環境局長 垣 迫 裕 俊 産業学術 振興局長 佐 藤 惠 和
経済文化局長 柏 木 修 建設局長 南 立 朝 彦
建築都市局長 西 尾 信 次
港湾空港局長 片 山 憲 一 消防局長 吉 原 伸 二 水道局長 森 一 政 交通局長 木 下 伸 生 病院局長 丸 山 文 治 教育長 大 庭 清 明
選挙管理委員会 事務局長 重 松 政 行 人事委員会 事務局長 南 政 昭
監査事務局長 神 﨑 哲 朗職務のために出席した事務局職員の職氏名 事務局長 加 藤 憲 治 次長 三 坂 敏 博 議事課長 大 下 一 悟 議事係長 中 畑 和 則 書記 石 川 美奈子 書記 佐々木 雄一郎 書記 田 上 紀巳男 書記 武 田 智 博 書記 林 光 恵 午前10時３分開議
△日程第１ 一般質問
○議長（中島慎一君） ただいまから、本日の会議を開きます。 本日の議事はお手元配付の議事日程により進行いたします。 日程第１ 昨日に引き続き一般質問を行います。19番 清田議員。
◆19番（清田真君） 皆さんおはようございます。市民の風を代表いたしまして一般質問を行います。 皆さん御存じのとおりでございますけれども、昨日午前８時27分に秋篠宮妃紀子様が無事に男の子を出産されました。会派を代表して、また、国民、北九州市民の一人として心よりお喜び申し上げます。秋篠宮様、同妃紀子様のお喜びは申し上げるまでもなく、天皇、皇后両陛下におかれましても、男子皇族の誕生は秋篠宮様以来41年ぶり、天皇陛下の孫の世代では初めての男子ということで、お喜びもいかばかりかと拝察いたします。子供をめぐる悩ましい事件が続く昨今、子供はやはり国の宝であることを改めて考える次第であります。 それでは、市長、執行部の皆様方の明快な答弁を期待いたしまして、質問に移らさせていただきます。 まず初めに、末吉市政５期20年の評価と今後の課題についてお尋ねいたします。 去る７月５日、市長は、来年の市長選には出馬しないという事実上の引退声明を発表されました。これまで５期20年間、本市を取り巻く環境は日々目まぐるしく、また、大きく変化し、更に、国の動向を踏まえながら市政のかじ取りは、末吉市長の手腕をもってしても大変な御苦労であったと推察いたします。本当にお疲れでございました。 しかし、任期までまだ約半年間あります。この任期中に市長は、２年分相当の重要課題が残っている、職員と一体となって課題に取り組むと言われております。 昭和63年に策定された北九州市
ルネッサンス構想も、これまで３次にわたる実施計画に基づき、さまざまな施策を計画的かつ着実に実施され、３兆円を超える事業が行われてきました。市の長期計画は、将来のビジョンを住民に示すものであり、有効な資源配分や事業間の有機的な連携を図り、複数の施設や事業を複合して解決するための重要な要素となるものであります。例えば、北九州市では既に保健と福祉の事業連携が進められておりますが、これらはこれに加えて教育分野の連携が必要になってくると思われます。これらの連携を図るためには、長期計画に沿った計画的な事業の推進が必要になってまいります。 そこで、数点お尋ねします。 末吉市政５期20年の総括を見ると、
ルネッサンス構想に基づく都市の顔づくりとしての都心・副都心の整備、治水と都市景観の向上を図り、にぎわいの創出を目的とした
紫川マイタウン・マイリバー整備事業、
都市型観光拠点として整備された門司港レトロ事業、港湾整備と空港整備の一体的推進で、極めて安価なコストで建設した北九州空港、先端技術開発の頭脳となる大学や研究機関を集積し、施設も共用しながら
学術研究機能や産学連携を推進し、産業の高度化及び新産業創造を図る
北九州学術研究都市整備事業、大規模な静脈産業という概念を打ち出し、制度として国を動かした
北九州エコタウン事業など多岐にわたり、これらは末吉市長の大きな功績であります。市長はこの20年を振り返り、どのように評価されているのかをお聞かせください。また、反省されている点があれば、あわせてお聞かせください。 次に、去る７月７日、市長は臨時幹部会の席で、残された７カ月をどう過ごすかが問題、
ビジターズインダストリーや来年度の予算編成、企業誘致など、課題は山積みしており、これから７カ月間の業務量は２年分くらいになると発言されたとの新聞報道がなされました。あれから既に２カ月が経過しましたが、これらのことについての今後の取り組みと、２カ月間で解決したものがあれば御紹介ください。 市政のかじ取りについては、まだまだいろいろとお考えはあると思います。次の人に託すに当たって、このことは今後もぜひ継承していただきたいというものがあればお聞かせください。残すところ５カ月余り、悔いの残らないように精いっぱい頑張っていただきたいと思います。 次に、
スポーツ大会の誘致について質問させていただきます。 本市では、ことし３月に北九州市
スポーツ振興計画を策定しました。その中で、
スポーツ振興からの視点として、スポーツによって、自己実現を図ることができる、輝く
まちづくりドリームスポーツタウンを掲げ、そして、重要施策の一つとして、
スポーツイベントの誘致・開催を挙げながら、見るスポーツとして魅力ある国際的あるいは全国的な
スポーツ大会や
プロスポーツの誘致・開催に努め、市民に夢や感動を与える機会を拡充すると掲げております。 これを受けて、ことし夏、７月25日から30日までの間、第12回
アジアジュニア卓球選手権2006北九州大会が開催されました。この大会には、アジア各地域から百数十名ものジュニアのトップ選手が参加し、団体戦と個人戦において連日熱戦が繰り広げられたと聞いております。大会広報用のポスターや看板、横断幕などをいろいろなところで見かけるなど、大会の成功に向けての市としての意気込みが感じられた上、全国的に人気のある福原愛選手が、団体戦３日間のみでありましたが、参加したことや、福原選手や
男子日本チームが本市で事前強化合宿を行ったとお聞きいたしております。 結果、ジュニアの
部男子ダブルスや15歳以下のカデットの
部男子シングルスが優勝したことなどにより、連日マスコミに大きく取り上げられ、観戦者が多く集まり、非常に盛り上がった大会であったとお聞きいたしております。残念ながら、団体戦では男女とも惜しいところで予選通過を果たせませんでしたが、女子選手の１名は日本人で
唯一決勝トーナメントに進出し、ベスト８に入るという快挙をなし遂げております。このことは、本市及び福岡県の卓球競技のレベルの高さを日本ばかりではなくアジアの各国に示すことができたと思います。 また、多くの市民が手に汗握る白熱した試合を観戦し、卓球のおもしろさを改めて認識したことや、最終日に日本チーム、福岡県選抜チームの選手と市民との交流会が開催され、卓球愛好者と選手がラリーをしたことなどは、卓球の普及面でも大きな成果があったと思われます。 更に、今大会には、インドやスリランカ、タイ、カザフスタンなど、アジアのさまざまな国から選手が参加していましたが、市民、特に小・中学生がこれらの選手を身近に見ることで、その国際化に大きく貢献したことは間違いありません。 なお、福原選手が出場した25日からの３日間は、立ち見客が出るなど、会場には毎日市内外から多くの観戦者が訪れ、選手の熱戦に対し大きな声援を送っていました。特に、会場の雰囲気を盛り上げるために、
スポーツ専門学校の学生などから成る
応援ボランティアが大きな声を出し、市民や小・中学生と一体となって応援していたことなどはとてもすばらしいことでありました。本市が目指している
ビジターズインダストリーの面で大きな効果があったように思われます。 このように、今大会は非常に盛り上がりを見せるとともに、本市がスポーツの国際大会を十分に開催できる都市であることを競技団体やアジア各国に示すことができたと思います。 そこで、２点お伺いいたします。 まず第１に、本市として
アジアジュニア卓球選手権2006北九州大会をどのように総括しているのか、お伺いいたします。 第２に、今回の大会は成功裏に終了したと思いますが、卓球を初め世界大会を本市に誘致してはどうか、見解をお伺いいたします。 水道の水は本当においしいと確認した上で、水道事業の芦屋町との統合について質問させていただきます。 去る７月19日に芦屋町長と
本市末吉市長との間で、水道事業の統合について芦屋町長から要望を受け、トップ会談が行われ、今後協議を進めていくことで合意したとの内容を聞いております。水道局ではこれまで、香春町への技術協力、下関市との間での本市馬島への給水や緊急時連絡管の整備、芦屋町、水巻町からの水質試験の受託など、水道事業の広域化に向けた取り組みを行ってまいりました。今回、芦屋町は、本市より全面分水を受けているために事業形態が給配水のみで、規模も小さく効率性が悪いということで統合を要請したわけですが、本市がそれにこたえたということは、
北部福岡都市圏の中核都市としての責務を全うするものとして大いに評価できるものであります。 また、国の
水道ビジョンにおきましても、経営基盤の弱い小規模な水道事業の災害対策や経営面の効率化を図るために、大規模な水道事業が広域連携に関与するように提言いたしており、今回の事業統合はまた、これに沿うものであります。 今回、芦屋町を本市の給水区域に編入し、経営面で１つにするということでは、従来の枠を越えた画期的な広域化の取り組みだと思います。しかし、統合することで芦屋町住民に本市の水道条例が適用されれば、料金も本市並みになるという芦屋町側のメリットはわかりますが、本市に負担がふえ、経営的に影響がないのか懸念されるところであります。 平成17年２月議会の水道事業の周辺地域との連携についての答弁では、広域連携を検討するに当たってのスタンスとして、１、市民生活に影響がないこと、２、市民の財産である水を有効利用すること、３、本市において十分メリットがあること、以上を掲げておりました。芦屋町の水道料金が本市並みになることは、その分、財政的な負担を負うことにつながりかねないわけでありますし、協議を進めるに当たっては、そこら辺を十分に注意してほしいと思うわけであります。 そこで、２点お伺いいたします。 第１に、統合することの意義と
本市水道事業への影響及び今後の進め方についてお伺いいたします。 第２に、今回の芦屋町との水道事業の統合協議の開始によって、他の周辺市町村との連携や広域化のスタンスに変化が生じたのかどうか、お伺いいたします。 次に、本市の未利用地の売却についてお尋ねいたします。 国では、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律や
経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006において、国の資産に関する改革として、財政再建のため資産を売却するとの方針が出され、相続税の物納などに伴う未利用地などは積極的に売却するとともに、更に、地方庁舎や都心部を中心とした
国家公務員宿舎を整理統合し、余剰分の売却を進めると聞いております。 本市においても、地方交付税が削減され、財政状況が一段と厳しくなる中、いかに自主財源を確保するかが大きな課題となってくるわけであります。このような中で、未利用地の有効活用、特に民間への売却処分は、自主財源の確保に大きく寄与するものであります。また、民間への売却処分は、未利用地の管理コストの削減、固定資産税の増収、住宅地であれば人口増加にもつながるものであり、間接的な効果も期待できます。 本市の未利用地の売却については、近年の積極的な取り組みにより、一定の成果は上がっていると思われます。特に昨年度は、八幡東区の
環境事務所跡地が約２億3,000万円、八幡西区の市営住宅跡地が約４億円で売却され、総額では一昨年度の２倍以上となる11億5,000万円が売却され、歳入となったとお聞きいたしております。 一方、市内では
マンション建設が相次いでおり、昨年度売却した大規模な未利用市有地にもマンションが建設される予定であるとお聞きしております。大規模画地にも動きが出てきたように思われます。 そこで、お伺いいたします。 本市では、学校や施設の統廃合による未利用地があり、今後も同様のものが発生すると思われますが、これらのうち、市として利用計画がないものはできるだけ早く売却すべきであり、更に取り組みを強化すべきだと考えますが、今後の売却促進策についてどのようにお考えがあるのか、お伺いいたします。 最後に、本市の
清掃業務委託契約について質問させていただきます。 市役所本庁舎の
清掃業務委託契約は、予定価格が3,200万円を超えるため、
ＷＴＯ政府調達協定による
国際競争入札を行うように定められています。
ＷＴＯ政府調達協定は、政府及び
政府関係機関が行う購入、借り入れ等について調達価格の予定価格が一定の額を超えた場合、
国際競争入札を行うよう規定を定めたものであります。国においては、この規定を地方にも適用するための政令を定め、本市においてもこれに沿って規則を制定しています。 平成８年１月に発行された
ＷＴＯ政府調達協定に建築物の
清掃サービスが適用された結果、国内の随所において国及び地方自治体等における庁舎清掃の入札に大きな混乱を引き起こしているのが現状であります。その混乱の内容は、外国企業の参入によるものではなく、皮肉にもＷＴＯ協定が国内問題をじゃっ起することになりました。 先日、社団法人福岡県
ビルメンテナンス協会から要望書が提出されました。その内容は、１点目に、
ＷＴＯ政府調達協定の国内運用に関する要望、２点目に、
建物管理業務における入札制度の改善に関する要望書でございました。一部の不適切な業者による明らかなダンピングと思われる低価格入札が広がり、安かろう、悪かろうを誘発したことは、まことに残念と言わざるを得ません。このような混乱は、結果として官公庁建物の環境劣化、耐久性低下を引き起こし、公共財産の損失を招くとともに、居住者の衛生環境の悪化、ひいては一般市民へのサービスの低下につながるものであります。 そこで、４点お伺いします。 第１に、本市においても、低価格入札の結果、清掃業務の質が低下し、また、過去においては従業員に対する賃金の遅配、未払いの問題も発生しています。清掃業務の質を確保するためにも、価格以外の要素を加味できる
総合評価一般競争入札なども考えられますが、価格だけで判断している今の入札方法の改善についてどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 第２に、今年度の入札においても低価格の入札があったようですが、低
入札価格審査委員会ではどのような審査がなされたのか、また、判断の基準はどのようになっているのか、お聞かせください。 第３に、本市においては、ＷＴＯ案件を除いて
地元企業優先発注を行っておりますが、今年度の清掃業務において
指名競争入札物件でも市外業者が指名され、受注している例が見受けられます。このことは地元企業に優先発注するという本市の方針とは異なるもので、本市は
地元企業優先発注の取り扱いについて方向転換を行ったのでしょうか。御見解をお聞かせください。 最後に、清掃業務だけではなく、本市の
入札制度全般においても低価格入札が行われているのではないかという声を耳にしますが、ダンピングと思われる入札についてどのように対処されるのか、お尋ねいたします。 以上をもちまして私の第１質問を終わらせていただきます。
○議長（中島慎一君） 市長。
◎市長（末吉興一君） まず、市政５期20年の評価と今後の課題という点についてお答えさせていただきます。 まず、顧みて、事実といいますか、時の経過から若干御説明を申し上げます。 私が市長に就任した昭和62年でございますが、当時は北九州市は、いわゆる鉄冷え、
円高不況という言葉で呼ばれておりました。経済の指標を示します
有効求人倍率、これが0.32という、まことに今まで歴史的に北九州市を見た場合に最低の状況でございました。何よりも市民の４人のうち３人の方が将来の北九州市に悲観的であったというデータもございます。このような客観的な数値の悪さだけではなく、市民の気持ちも大変暗いという厳しい状況の中での市長に就任したわけであります。 そこで、まず着手いたしましたのは、この町を再生浮揚をするためのシナリオをどうかくかという点でございました。もちろん若干の時間はかかりましたし、有識者、議員、市民の御参加をいただいて、ほぼ約２年構想にかかりました。それが北九州市
ルネッサンス構想でございます。これは
大変長期構想でございました。 当時の時代背景を少し御説明しますと、当時、21世紀論というのがありました。21世紀になった我が町はというところでありました。したがいまして、これが2005年の目標、21世紀の初頭に達する目標として、ほぼ20年、正確に言いますと、計画に２年、実施に17年とかかりましたけども、その間の将来の北九州の願いを込めた計画であったと実は思っております。それが北九州の個性を生かし、地理的な条件を生かし、歴史的な遺産を生かし、特徴を生かしたということで、水辺と緑と国際的な技術都市へというところでございます。このように基調テーマを決めまして、2005年を目標に、それぞれ５年ごとの実施計画をつくりました。そして、それぞれの時代の進ちょく状況がございますから、時代変化もございますから、それを取り入れて計画的、総合的に進めてきたと。この長期構想をほぼ20年にわたって実行してきたという計画は、ほかの市町村は余りないんではないかと思います。しかも、その５年ごとに報告を、成果を示しながら、毎年の実施計画、あるいは予算でフォローしながらやってまいりました。その結果、いろんな結果があらわれました。御質問にございました評価いただいた点もございますけども、マイナスの点ももちろんございます。 そういう中でやってまいりまして、現在はどういうことか。大きく言いますと、大体ベースは、アジアの都市と都市間競争が激しくなりましたんで、それをどのようにやっていくかという時代背景を見ますと、少なくともアジアの諸都市に向かっては、対等とはいきませんけども、そういう交流ができるベースができたんではないかと私自身考えておりますが、それは別にして、今少なくとも客観的な事実としては
有効求人倍率もふえてまいりました。１に近くなってまいりました。それから、財政の健全性、これから若干集中的に取り組まなきゃなりませんが、本年度、いわゆる今議会は17年度の決算状況でございますが、それにつきましては相当改善の点が見えてまいっております。固定経費や
実質公債費比率等につきましても、政令市中の１位となるほどの結果が参っております。 そこで御質問は、評価をどう考えるかと、
ルネッサンス構想の評価をどう考えるかということでございます。評価につきましては、構想を策定し、実施した私自身ではなくて、私は外部の方の評価とされることが望ましいと思います。私自身どう思うかというのは、まさに全く私自身の思い、評価とは別にして客観的にすることが望ましいと思っております。そして、この評価は、計画終了直後に行うというよりも、むしろもう少し時間が経過した後に、つまり後世の方々が行うことが適当だと思っております。したがいまして、基本的には、評価をどう思うかという点につきましては、その点は外部の方に譲るのが適当だと基本的に思っています。 しかし、17年の長期計画ですから、その途中途中で計画をつくるときに、市民の評価あるいは外部評価をいただいたことがございました。その点を少しフォローさせていただきますと、５年ごとに
市民意識調査をさせていただきました。それには大体８項目ぐらいありまして、ほぼ同じ項目でやってまいりました。町のにぎわい、文化的な環境、交通の便利さ、買い物の便利さ・楽しさ、地域経済の動き、町の景観、町の個性・魅力、保健福祉の充実と、この８項目でプラス評価をいただいておりますが、
マイナス評価は地域経済の動きでございました。このように５年ごとにやってまいりましたが、プラス評価が圧倒的に多いこともこれは事実でありますが、それに基づきまして、
マイナス評価の点をどのように克服するか。５年ごとの計画の中に反映して今まで取り組んでまいったところでございます。そう思いますと、全体といたしましては、５年ごとの評価はそのようにはなりましたが、先ほど言いました全体の評価を私自身については、基本的にほかの方にお願いをすると、こういうことでございます。 そこで、じゃあ反省点はという点でございます。反省点というよりも、むしろ課題というように理解をしておりますが、何といいましても、計画をつくって今までどういうことがということになりますと、少しこの点は議会でもたびたび御答弁してきた点でありますが、予想以上に速いスピードで少子化が進んだこと、それから、急激な産業構造の変化があったというか、スピードが相当速かった。基本的に言うと、あらゆる点がスピードであったと実は思います。 それから、対外国との競争という点を見ますと、いわゆるスピードであります。例えば北九州空港は、採択してから開港まで25年。片や、仁川空港であります。政府採択があってから11年、しかも4,000メートル級の滑走路が２本。それから、港の関連で言いますと、上海の大きな港ですが、30キロの橋を３年でかけた。北九州は、空港に行く３キロの橋は10年かかった。このスピードです。 それからもう一つ、スピードで言いますと、北九州は特区制度を活用して企業誘致を図りました。あの企業誘致の、あれは日本で言いますと、あの特区制度を活用したというのは相当の、何といいますか、一番個数で多いところではないかと思いますが、それでも一部の規制緩和だけ。外国は、税制は免除します、公共投資は積極的にやります、その違い。とりわけ、港として言います韓国・釜山港とは基本的にそのような違いがあります。これはスピードの差。 それからもう一つは、産業面でのそのように税制を含めてのこのスピードの差。ここのところは、いずれも弁解にはなりますが、公共団体の活動の域を相当離れている諸問題だと思いますが、それを言うことは愚痴になりますので控えますけども、もし空港が10年早かったら、あるいは港がもっと早かったら、少なくとも最低５年少なくとも早かったならと思うところでございます。 そう思いますと、反省点というよりも、問題の、何といいますか、物の考え方ですが、そのようにスピードが、もう少しスピードが一極集中のような、一点集中の重点ができたならばという思いがあります。 それから、何といいましても、もう少し広域的に物を考え、広域性の中で、地方自治の更なる進展のためには、積極的には道州制に至るような広域的な行政を進めるというのが、と実は思いがあります。 そのように、反省点というよりも、そういう所感を持っておるということをお伝えさせていただきたいと思います。 それから、この残された７カ月で２年の仕事をやると、こういうことでございます。 これは職員の前で７月５日に辞任を、次はないということをして以来のときに職員にお願いして、２年分ぐらいのところをスピードをやっていきますと言いました。どういう点があるのかというわけでございます。そのとき職員に申し上げた点は、ほぼ５つあります。 １つは、
ビジターズインダストリーということを今取り組んでおります。これを軌道に乗せること、これまで整備された仕組みをつくることということでございます。これも現在着々と進んでおります。具体的に言いますと、全庁的な組織体制はつくりました。それから、どうしても民間にやっていただくということが基本でございますので、この懇話会ももう設置をして、これからかかろうとしております。これが１つ。 それから、財政運営、地方交付税が大幅に減るという現実の状況、それから、これから今後更に来年以降そんなに期待ができないという前提で、ここ数年の市の財政状況をつくること。つまり、今回提案いたしました財政運営計画でございますが、財政運営計画の素案をして、現在皆さんに発表すると同時に、今後年内には成案としたいというところで動いている。 それから、３つ目は、国の施策、ちょうど来年度の予算のいわゆる種を仕込む時期であります。いろんな点、北九州ではしておりますので、そこの点を積極的に行うというところであります。これは例えば経産省や文科省、とにかく人材育成をどのようにしていくか、産業振興のためにどうするかという点で随分積極的に動いております。これら明るい報告がこれからなされていくことになろうかと思いますが、それに力を入れるという点であります。 ４つ目は、企業誘致であります。もう企業は国内だけじゃなくて、国際的な誘致競争になります。日本につくるか外国につくるかという点であります。市長交代が不利にならないように、皆さん全力でひとつ助けてくださいという点であります。どうしても社長が、民間会社で言いますと、社長がかわったときの折衝はやっぱり迫力がいまいち落ちる可能性がありますので、そこの分を職員が大いに補っていただくと同時に、議会の方にもひとつその点をお願いいたしますという点を議長にも申し入れたところでございます。 それから、５点目は黒崎再生10カ年計画であります。九州厚生年金病院跡地の問題を含めて、解決に向けて道筋を立てること、このことを、ちょうど政権交代のときにこういうことがどさくさで決まるということは全く不本意でございますので、ここに準備を今の間しなきゃならんという点であります。 この点を５点申し上げたところでございます。 そういうことで、考えますと２年分ぐらい仕事があるのかなと思いました。その間、今それからほぼ２カ月たっておりますが、財政運営の点、あるいは
ビジターズインダストリーの点、企業誘致の点、それから来年度の仕込みの部分につきましては、着実に動いております。 それから、３点目に、次の人に託すに当たって、今後ぜひ継承してもらいたいというのがあればということでございます。 先ほど答弁申し上げましたように、現在、市長として残された期間、重要課題に全力を挙げて取り組んでいるところでございます。次の市長にバトンタッチということについては、正直にまだ気持ちの整理がついておりません。現状、今の仕事に全力を尽くしておりますので、もう少し時間をいただければと思います。 他の点は局長から答えます。
○議長（中島慎一君） 教育長。
◎教育長（大庭清明君） 私の方から、
アジアジュニア卓球選手権の総括並びに今後の国際大会誘致の件について御答弁申し上げます。 まず、
アジアジュニア卓球選手権大会の総括の関係でございます。 まず、大会の概要でございますが、７月25日から30日までの６日間、総合体育館を会場に、アジア各地域の12の国と地域から選手、役員等215名の参加がございました。男女とも、ジュニアの部、15歳以下のカデットの部で団体戦と個人戦が行われたわけでございます。 この大会を市内外に周知するために、新聞やテレビなどのマスコミを通じてのＰＲを行いますとともに、福岡県卓球協会や福岡県教育委員会と連携いたしまして、市内や福岡県内にとどまらず、近隣の佐賀、大分、山口県などの公共施設やＪＲの駅など、多くの人が集まる施設にポスター、チラシを掲示いたしました。また、市内の自治会、婦人会、子ども会、学童保育クラブや小・中・高等学校、市民センターの卓球クラブなどに観戦を呼びかけました。また、県内の市町村に広報紙への掲載や各種団体への観戦依頼をいたしました。また、市内の祭りやイベント会場で徹底したＰＲを行いました。 こういった広報活動を行いました結果、６日間で目標の３万人を上回ります３万4,000人の入場がございました。特に市外からは、全観戦者の45％であります約１万5,000人の方が観戦に来られたのではないかと推測しておるところでございます。 また、大会期間中は全国的に新聞やテレビなどのマスコミに数多く取り上げられたこと、また、大会終了後はテレビ東京におきまして１時間30分の番組が全国放映されたことなどによりまして、本市のＰＲにも大きく貢献できたものと考えてございます。 また、大会を主催いたしましたアジア卓球連合や日本卓球協会からは、多くの観戦者があったこととあわせ、観戦者が小学生から年長者まで幅広い年齢層にまたがっていたこと、市民の応援が日本や福岡県選抜チームだけでなく外国チームにも向けられていたこと、大会運営がスムーズに行われていたこと、最終日に行われた交流会では参加選手間の交流が深められたことなど、高い評価をいただいたところでございます。 このように本大会は、本市の
スポーツ振興やＰＲに大きく寄与するとともに、
ビジターズインダストリーの面でも効果があったと考えてございます。 また、御提案の国際大会の誘致でございますが、本市はこれまで、市立総合体育館を国際規模の
スポーツ大会にも対応できる基幹施設として位置づけ、整備を行ってきております。新体操の国際ジュニア大会や世界車椅子バスケットボール大会といった国際大会を開催してまいりました。更に、今回の卓球大会を通じまして、こうした国際大会を開催するための運営ノウハウは十分に蓄積されたと考えてございます。 今後も、総合体育館を主会場といたしました卓球や体操競技、バレーボールといった室内競技を中心に国際大会の誘致を働きかけてまいりたいと、こういうふうに考えてございます。以上でございます。
○議長（中島慎一君） 水道局長。
◎水道局長（森一政君） 芦屋町との水道事業の統合について、その意義と影響、今後の進め方についてお答えをいたします。 現在、本市から100％分水をしております芦屋町との統合につきましては、
北部福岡都市圏の中核都市としての責務を果たすという意義があり、具体的には３つの効果があると考えております。 まず第１は、水道事業者として、水源から末端の蛇口に至るまでの一貫した体制で供給に責任を持つことができるということでございます。現在、受水後の配水施設以降の水質管理は芦屋町で行っておりますが、統合することで、水源から末端の蛇口まで一貫して本市が責任を持つことができます。 第２として、本市のスケールメリットを生かすことで芦屋町の行財政改革に寄与できるということでございます。芦屋町は事業規模が小さく、事業効率が悪く、料金が高いという問題があり、従来から本市へ協力要請がございました。 第３として、芦屋町の安定供給に協力できるということでございます。災害時用資材の備蓄も少なく、人員にも限りがあるため、緊急時の対応に不安がありましたが、本市が直接管理することで、緊急時にも本市と同様の対応を行うことになります。 次に、本市に与える影響でございますが、芦屋町の施設状況は、配水池等が新しく、石綿管や鉛管の布設替えも完了しているため、早急に必要となる施設整備費は少ないと思われること、また、財政状況は、整備事業を自主財源で実施してきた結果、平成17年度末では借金がなく、累積剰余金が７億1,000万円あり、健全経営を維持していること、そして、統合による効率的な運営で事業費も削減できることなどを考慮しますと、現時点では水道料金を本市並みに合わせても経営への影響はないものと判断をしております。 今後の進め方でございますが、来年10月の統合を目指して、配水池や配水管など施設の状況や料金システムの内容等を精査して問題点を整理し、年度内に統合の方向性を示したいと考えております。 最後に、他の周辺市町村との連携や広域化のスタンスについてでございます。 広域連携の取り組みにつきましては、水道事業基本計画や
水道ビジョンでも提言されているように、今回の事業統合のほかに、施設、経営、技術的管理業務等の一体化など、多様な形態の連携が想定をされております。本市はこれまでも、周辺市町村との緊急時連絡管による水道水の相互融通や水道法に基づく水質検査の受託、事故時の応援給水等を定めた応援協定の締結、そして施設・技術面で指導を行ってきた実績がございます。芦屋町との統合につきましても、北九州市民に負担をかけない、つまり
本市水道事業への影響がないことは当然ですが、これまで同様、３つの基本原則が前提であり、これまでのスタンスに変わりはございません。 今後も、広域連携に際しましては、これまでの基本原則を守りつつ、水道事業をより一層効率的に行っていくため、運営管理の共同化など多様な形態の連携を視野に、前向きに取り組んでまいる所存でございます。以上でございます。
○議長（中島慎一君） 財政局長。
◎財政局長（谷史郎君） 未利用地の売却につきまして御答弁いたします。 まず、状況でございますが、国、地方を通じた厳しい財政状況の中で、未利用財産の売却促進など、資産改革に対する取り組みが強化をされております。 本市では、これまでにも既に未利用市有地の売却を進めてきており、平成17年度には、御指摘のとおり、一昨年の２倍以上となります11億5,000万円の売却を行ったところでございます。 今後の対応につきましては、未利用市有地売却計画を策定いたしまして集中的に売却を図ることとしております。平成18年度以降５年間の売却目標額を毎年15億円、全体で75億円と設定をしております。 この目標額達成のために３点考えておりますが、１点目が、未利用地のうち市街地にあるもの、利用計画はありますが長期間着手されていないようなものでございますが、そういったものを中心に計画を見直しまして、売却可能なものについては積極的に売却を行ってまいります。 ２点目ですが、新聞折り込みチラシあるいはホームページでのＰＲといったことをこれまでも行ってまいりましたが、特に大規模な市街地市有地につきましては、マンション等の住宅メーカーを戸別訪問いたしましてＰＲをする、あるいは、入札前に現地説明をしておりますが、それに積極的に参加していただくようにお願いをするといったようなことを考えております。 ３点目といたしまして、一般競争入札で落札されなかった物件につきましては、市場価格の動向にも留意しながら、地価下落による時点修正を含めまして、15％の範囲内で価格の引き下げを行うことを考えております。なお、この引き下げにつきましては、本年10月に実施する入札から適用することを考えております。 以上のような取り組みによりまして、売払収入の確保を図るとともに、売却地に建設されたマンションへの入居等を促進することで、地域のにぎわいづくりにも努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（中島慎一君）
総務市民局長。
◎
総務市民局長（山口彰君） 本庁舎の清掃業務に関しまして４点お答えを申したいと思います。 本庁舎の
清掃業務委託契約は、ＷＴＯ政府調達に関する協定の対象となる業務委託契約であるため、平成８年度から一般競争入札によりまして事業者を決定しているところでございます。 この結果、御指摘のとおり、当契約につきましては、平成13年度から低価格による入札が続いている実態にございます。このことは
ＷＴＯ政府調達協定の対象となる業務委託契約では、最低制限価格の制度を設けてはならない取り決めとなっていることによるものでございます。その結果、著しい低価格での入札は、業務水準の低下、債務の不履行といった心配もあるところでございます。 本市の場合には、低価格による業務水準の低下という弊害はございませんが、事業者の交代のあった本年度は、年度当初におきまして業務にふなれな作業者が多かったことによりまして若干の問題が生じたということは把握いたしております。しかしながら、これにつきましても、担当部署におきまして作業内容や方法を指導してきたことによりまして、一定水準は確保できているというふうに認識いたしております。 なお、この
ＷＴＯ政府調達協定は、政府調達の分野における自由貿易を通じまして世界経済を発展させることが目的でございます。したがいまして、一般競争入札が原則となってございます。この場合、国外事業者のみが不利益になる措置や履行能力に不可欠なもの以外の条件が設けられないなど、競争の機会の拡大を目指していることから、これ以外の要件を加味しての入札方法の改善は難しいというふうに思っております。しかしながら、大阪市が実施しております、低価格だけでなく企業の社会的責任も評価の要素とする、いわゆる
総合評価一般競争入札の例もございます。引き続き、他の指定都市の状況を調査してみたいというふうに思っております。 次に、低入札価格調査制度についてでございます。 この制度は、入札価格が予定価格の３分の２を下回った場合には、すぐに落札者を決定せず、契約が履行できるかどうかの審査を慎重に行った上で決定する制度でございまして、平成15年６月から導入いたしております。本庁舎の
清掃業務委託契約につきましても、平成16年度以降、この低入札価格調査の対象といたしております。 この調査でございますが、調査に当たりましては低
入札価格審査委員会を設置いたします。この委員会は、
総務市民局長を委員長とした５名の委員で構成いたしております。 その審査の内容でございますが、入札価格の内訳書、いわゆる積算書の検討、それから、事業者の本市以外での受託業務量の調査、過去１年間の実績、あるいは必要な人材の確保がなされているか、手持ち機器、資材等の状況は十分であるか、あるいは経営状況及び信用状況はどうかといった、こういったさまざまな観点から、事業者から提出された資料や民間信用調査機関のデータをもとにいたしまして、契約の履行の確保ができるかどうかを総合的に判断して合議により決定いたしておるところでございます。 次に、地元優先発注の点でございます。 本市経済の振興と地元企業の育成を図るため、物品等供給契約における
地元企業優先発注実施要綱を定めまして、本社又は本店等が市内にある市内企業、及び市内にある支店、営業所等の長に本市との契約の権限を委任しております準市内企業をあわせて地元企業とし、これらの地元企業への優先発注に努めておるところでございます。 ところで、
ＷＴＯ政府調達協定の対象とならない予定価格3,200万円未満の清掃業務委託におきましては、指名競争入札の契約で相手方を決定することとなります。このような清掃業務に関しましては、特別に市外企業に発注するような事情、つまり
地元企業優先発注の例外となるような特段の事情がないところから、例年どおり市内企業又は準市内企業の中から入札の参加者を選ぶという方針を守ってきてございまして、従来と何ら変わってないところでございます。 最後に、ダンピングの問題でございます。 確かに、ダンピング受注は、業務の品質の確保に支障を及ぼすだけでなく、下請のしわ寄せあるいは労働条件の悪化、安全対策の不徹底等につながるものでございます。本市におきましても、ダンピングを防止するため、入札段階での最低制限価格制度や低入札価格調査制度による安値受注の排除とともに、契約後におけます指導及び監督の強化を実施しておるところでございます。 具体的に申しますと、建設工事におきましては、入札価格が一定の基準を下回った場合には、指名競争入札においては当該入札を失格とする最低制限価格制度や、一般競争入札等の公募型競争入札におきましては、当該入札価格で契約の履行が可能かどうか慎重に調査を行った上で落札者を決定する低入札価格調査制度を導入いたしております。 なお、先ほども申し上げましたが、
ＷＴＯ政府調達協定の対象となる業務委託につきましては、平成15年６月より低入札価格調査制度を導入いたしております。 また、そのほかの業務委託契約や物品供給契約におきましては、最低制限価格制度や低入札価格調査制度は設けてはいないものの、極端な低価格入札と思われる案件につきましては、落札業者から積算資料を徴するとともに、ヒアリングを行っておるところでございます。 更に、これら低価格入札案件を契約した後は、その業務が確実に実施されるように指導及び監督を強化するなど、業務の履行確保に努めているところでございます。 低価格入札につきましては、今後も本市の状況を的確に把握しますとともに、その対応につきまして、他都市の動向なども調査研究し、引き続きダンピング防止に努めてまいりたいと、かように考えておるところでございます。以上でございます。
○議長（中島慎一君） 19番 清田議員。
◆19番（清田真君） まだ若干時間がございますので、私の考え、また、時間がございますなら再質問したいと思います。 市長、５期20年、大変お疲れでございました。引き継ぎするまでもなく、今のまま全力であと残りを駆け抜けるということでございますので、残された仕事に関しましては滞りなく市民に説明できるように突っ走っていただきたいと思っております。 それと、未利用地の売却促進について、北九州市の経営基本計画素案、これ８月24日に出たやつ、私読ませていただきました。地方交付税が大幅に削減されまして市財政に大きな打撃を与えているというのは皆さん御存じのとおりであります。75億円の売却目標を掲げておる。これにとどまることなく、先ほど局長の方から述べられましたいろんなＰＲ策を含めまして、ぜひとも売れるものは売る心意気におきまして、未利用市有地の売却を積極的に今後とも推進していただきたいと思います。 その中で１点申したいのは、売るべき財産と売るべきでない財産の見きわめは、地元の意見に耳を傾けて、地元の意見の反映だけはしていただきたいと思っております。これ例えでございます。総務市民局給与課の所管に戸畑区天籟寺一丁目78番、79番に、来年の３月31日で廃止されます職員寮がございます。これは30室設けた職員寮でございまして、非常にまだ使いまえのある施設であります。それで、近隣に唯一本市が所有しております北九州市立の戸畑商業高等学校という学校があるわけでありますが、来年度より、皆さん御存じのとおり、校名を変更いたしまして北九州市立高等学校という名前で再デビューするわけであります。その中で、非常にスポーツを含めまして優秀な学校でありまして、御存じのように、男子野球部、女子の駅伝部、また、ことしの春は春高バレーで女子バレーが全国大会に出ております。指導者とよくお話をする機会があるわけですけれども、全国レベルの大会に行ける学校との差というのは、どうしても集団生活、合宿所、そこら辺がないためにどうしてもそのハードルを越えることができないという意見をよく耳にするわけであります。ぜひとも、総務市民局と、これは財政局、そして教育委員会、３局にまたがる問題ではありますけれども、所管がえを含めまして、このような事例もあるということで検討いただきたいと思います。 それと、清掃業務委託についてであります。 これ、なぜこの問題にこだわるかといいますと、この問題は単なる商品のダンピングではなくて、人件費のダンピングであり、まさに労働根拠、労働条件のこれはダンピングなんですよね。御存じのように、労務集約型、人件費が８割を占めるというこのような清掃委託業務であります。非常に低価格調査制度を含めまして、ＷＴＯ問題を含めまして、現実悩ましい問題ではありますけれども、重箱の隅をつつくわけではございませんけれども、市役所清掃契約の約16％が議会庁舎内の清掃なんです、平米数で割り戻しますと。我々がやはり、平成12年以降ダンピングが行われて以来、深夜に及ぶまで過酷な労働条件の中で、本来であるならば仕様書どおりの人員でない人員の清掃の方々が額に汗されて清掃されているわけであります。やはり影響がないと言えば全くうそになるわけでありまして、どうにかして業界、そしてまた、執行部の皆さんあたり、知恵を絞りながら、この問題についてはまた再度いろんな勉強を積み重ねながら頑張っていきたいと思うわけであります。 それと、いわゆる地元発注の問題に関しまして、非常に工事と違いまして、例えば経営審査の業者ポイントが客観的にはかり知れないという非常に難しさがあると思うんですよね。特にまた、建設局と技術監理室のように、品質管理につきましても、その業者さんがどれだけ担保できるかという部分も非常に問題であるということはわかっております。しかしながら、本当の準市内はどこなのか、まがいものというのは非常にあれなんでしょうけれども、本物じゃない準市内はどこなのか、十分検討いただきまして、そこら辺を指名制度の今後につなげていただけたらと思います。何か、山口局長、ございましたら、ちょっとお考えだけ意識合わせしておきたいんですけど、よろしくお願いいたします。
○議長（中島慎一君）
総務市民局長。
◎
総務市民局長（山口彰君） 先ほど御答弁申し上げましたとおり、準市内企業というものは、営業の拠点がここにあって契約の権限があるという形で営業いたしておるところでございまして、これらを総括して地元という形で契約業務を履行してもらっているということでございます。そういった観点から、契約の履行の中身、先ほど御指摘があった点については、これは契約の内容でございますので、それについては厳密に、低価格入札による弊害が生じないよう、厳しくここは当事者として取り組んでいきたいというふうに思っております。制度の点は、これは制度でございますが、それはそれとして、その中身については責任ある体制で、しっかりと契約の内容の確認はしていきたいと、かように思っております。
○議長（中島慎一君） 19番 清田議員。
◆19番（清田真君） 制度と現実のはざまで非常に御苦労されていることと思います。ぜひとも、また再度、いろんな意見交わしながら、いい方向に業界がなるようなことを切に要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。以上です。
○議長（中島慎一君） 進行いたします。43番 鷹木議員。
◆43番（鷹木研一郎君） 私は、北九州市議会自由民主党議員団を代表して、このたびの親王殿下の御誕生を心よりお喜び申し上げ、一般質問を行います。市長並びに関係当局の明快かつわかりやすい答弁を期待して、早速質問に入らせていただきます。 まず初めに、北九州市経営基本計画と今後の財政運営についてお伺いします。 北海道夕張市が自治体の倒産に当たる財政再建団体への申請を行うことが明らかとなりました。新聞報道等によると、かつて炭都として栄えた夕張市でありましたが、エネルギー革命後、炭鉱は閉山となり、人口は激減する中、観光開発などを行うなど積極的な財政運営を行ったものの、最後は不適切な財務会計処理を重ね、破たんに陥ったと聞いています。 このように、自治体の破たんが現実味を帯びてくる時代に入ってくると、地方交付税を初めとする地方財源削減の流れがますます強まる中で、健全な財政運営を行うことがいかに重要か、当たり前のことではありますが、改めて認識させられるところです。 振り返って、本市の財政状況を見ると、先日公表された北九州市経営基本計画の素案では、平成22年に938億円の累積赤字が生じる見込みとなっています。中期的な財政収支見通しに基づいて歳入と歳出のギャップを明らかにし、経営改善を計画的に実施していくことは必要なことと考えますが、このままでは夕張市のような大変な事態に陥るのではないかと大変危ぐしています。これまで本市の財政状況は健全性を維持していると説明してきており、この累積赤字が直ちに財政破たんを招くものではないと思いますが、国も財政健全化に向けて歳出・歳入一体改革に取り組むこととしており、本市においても、これまでのような地方交付税に依存した財政運営を見直す必要があるのではないかと考えます。 そこで、北九州市経営基本計画を策定するに至った経緯を含めて、４点お尋ねします。 １点目は、本市はこれまで、厳しい財政環境の中でも比較的健全な財政運営を行ってきましたが、なぜ今後厳しくなるのか、お聞かせください。 ２点目に、北九州市経営基本計画策定の目的、ねらいについてお尋ねします。また、４カ年の集中改革期間に経営改善策を実施すれば北九州市の財政運営は万全となるか、その見通しについてお聞かせください。 ３点目に、経営改善の取り組みの中で、公共投資を他政令市の現在の水準に近づけることとしていますが、公共事業の削減による地域経済への影響はないのでしょうか。また、景気後退となっても年７％の削減を続けていくことになるのか、お尋ねします。 ４点目に、この計画によれば、市民生活に直接影響を及ぼすものとして、使用料、手数料等の見直しや補助金の見直しが経営改善項目として掲げられていますが、具体的にどのように進めていこうとされているのか、お聞かせください。 次に、北九州市の今後の展望についてお伺いします。 市長は、
ルネッサンス構想の中で国際物流拠点都市づくりという政策目標を掲げ、これまで新空港、響灘大水深港、東九州自動車道といった物流基盤施設の整備に力を入れてこられました。北九州地域を発展させるには、空港、港、道路といった物流インフラが極めて重要であるとの強い信念を持たれてのことだと考えます。そして、ひびきコンテナターミナルが昨年オープンし、ことしの３月には新しい北九州空港が開港するなど、今後の本市の発展の礎がしっかりと築き上げられたのではないかと思います。 また、市長は、施設をつくるだけでは意味がなく、整備した施設をいかにうまく活用していくかが重要であるとの認識のもと、構造改革特区制度の活用や埋立地の貸付制度の創設などソフト面にも力を入れてこられました。市長が就任した昭和62年当時と20年後の今日とでは、港湾を取り巻く国内外の環境や経済情勢は大きく変化してきていますが、市長はこのような環境変化に柔軟に対応しながら、かつ、常に先見性を持ちながら港湾行政に取り組んでこられたのではないかと思います。このような取り組みにより、北九州港全体の貨物取扱量が昨年は昭和48年以来32年ぶりに１億トンを超えるという快挙もなし遂げました。 そのような中、現在、ひびきコンテナターミナルを利用することを前提にした工場の新規立地や増設などの動きがあると聞いています。ひびきコンテナターミナルについては、ゼロからの立ち上げということもあり、軌道に乗せるまでもう少し時間がかかるのではないかと思いますが、シンガポール、韓国、中国などは日本の都市とは比べものにならないくらいの税金免除や開発、生産に関する優遇策を行っていると聞いています。本市もそのライバルに負けることなく、大胆かつスピーディーな政策が必要です。ひびきコンテナターミナルの背後には2,000ヘクタールの産業空間が広がっています。北九州市国際物流特区による規制緩和や市独自に制度化した条例や助成金をプラスすることで、港湾と一体となる産業空間をつくり上げるべきと考えます。 三重県の亀山市は、県と共同で135億円の補助金を投入し、シャープの誘致を実現させ、その誘致による効果は工場稼働後の年間出荷額でも4,000億円を上回り、雇用や税収にも多大な効果があったと聞いています。三重県や亀山市にできて北九州市にできないわけがありません。今後、このような企業誘致を加速させ、本市をモノづくりの町として再生させていく上でも、ひびきコンテナターミナルは欠かすことのできない重要な施設であると考えます。 そこで、お尋ねいたします。 市長におかれましては、これまで築き上げたものを次世代にしっかりと引き継ぐことが非常に大切であると考えます。そこで、港湾行政におけるこれまでの取り組みと今後の展望について、市長の率直な思いを聞かせてください。 次に、北九州市国民保護計画についてお伺いします。 私は、市民の生命と財産を守ることが行政と政治の使命であり、また、最高の福祉とは治安の確保であると考えています。このような私の視点から、現在策定中の北九州市国民保護計画についてお尋ねします。 現在、世界じゅうでテロやテロ未遂が続発していますが、我が国の周辺にも危険要素を含んだ国が多く見受けられます。８月16日には、我が国固有の領土である北方四島の12海里内で我が国の漁船がロシア警備隊から発砲を受けて、日本人１名の生命が奪われるといった断じて容認することのできない事件が発生しました。７月５日には、北朝鮮が日本海に向けて７発ものミサイルを乱射しました。また、我が国の国民に対し平然とら致を行うなど、この国の危険要素ははかり知れません。 このように、現在日本を取り巻く国際情勢は混とんとした状況にあることから、いざというときに国民の安全を守るための備えが必要となります。 このような中、平成16年９月に国民保護法が施行され、平成17年３月には国民の保護に関する基本指針が閣議決定されました。それに伴い、北九州市も今年度中に国民保護計画を作成する必要があることから、現在準備が進められています。 この保護法は、地方公共団体の重要な役割として、避難に関する措置、救援に関する措置、被害最小化のための措置を３つの柱として定めています。いざ有事のときには、すべての北九州市民の生命と財産を守らなければなりません。 そこで、お尋ねします。 第１に、北九州市国民保護計画の作成に当たっては、本市の地理的・社会的特性を反映した体制づくりを進めることとしていますが、どのような取り組みを想定しているのか、お聞かせください。 第２に、そのような状況下においては、消防、警察、自衛隊の人員だけでは対処できないことも想定されます。その際は、避難の誘導、被災者の救護など、日ごろから地域で活動しているボランティア組織や自主防災組織である市民防災会などへの協力要請が不可欠であると考えますが、協力要請についてどのように計画をされているのか、お聞かせください。 次に、子育て支援施策の一環である子どもの館のリニューアルについてお伺いします。 コムシティの７階にある子どもの館は、ことしの11月で開館から５周年を迎えます。この間、平成15年６月にはコムシティビルの商業施設を運営する黒崎ターミナルビル株式会社が破産したことで、多くのテナントが撤退するなどの大きな動きもありましたが、子どもの館は子供たちが安心して遊べる施設として市民に定着し、累計の入場者数も230万人を超えるまでとなっています。 しかし、開館から５年が経過する中で、民間事業者コーナーの見直し等さまざまな施設の問題点が指摘されてきました。また、このような遊具施設では、利用者を維持していくために定期的なリニューアルが必要であるとされていますが、これまで一度も行われたことがないと聞いています。 そのような中、昨年の12月には小倉駅北口のＡＩＭ３階に、ゼロ歳から就学前の親子や妊産婦を対象に、子供の感性をはぐくみ、子育て中の親が持つ負担・不安感を解消し、子育て支援の地域活動の活性化を図ることを目的とした市の子育て支援の拠点施設として、子育てふれあい交流プラザがオープンしました。子育てふれあい交流プラザは、子供たちが自由に楽しめるプレーゾーンだけではなく、マッサージ器を置いたリフレッシュルームや子供の一時預かり室を備えるなど、親に対する配慮も充実していることから、多くの市民の人気を集め、開業５カ月で年間目標の20万人を達成するなど、子育て支援に対する市民ニーズの高さを証明しました。 一方、子どもの館は、子育てふれあい交流プラザと同じ子育て支援施設であるとはいえ、遊び、体験及び交流の場を通して豊かな感性をはぐくみ、創造性をはぐくむという子供の健全育成を目的とした施設であり、いわゆる子育て家庭の支援を目的とする子育てふれあい交流プラザとは設置目的が若干異なるのではないかと考えています。 そこで、お尋ねします。 １点目に、新聞報道などによりますと、コムシティの再生計画は、従来の物販、飲食店中心の施設から大型託児所、スポーツジム、メディカルセンターなどの生活支援型施設の入居が予定されているとのことですが、今後こういった計画と連動して子どもの館をリニューアルする計画はないのか、お伺いします。 ２点目に、開館から５年が経過する中で、新新子どもプランが策定されるなど、子どもの館を計画したときと子育て支援に関する状況も変化をしています。市民からも、市西部において子育て支援対策を強化してほしいとの要望が数多く寄せられていることから、子どもの館を子育てふれあい交流プラザのように、子育て家庭の支援に特化したり、新たに機能を付加することはできないのか、お尋ねします。 次に、水道用水供給事業の事業効果と課題についてお伺いします。 北部福岡緊急連絡管事業については、昨年６月に福岡県知事、福岡市長、北九州市長の三者によるトップ会談で早期事業化が決断され、福岡県の負担で緊急連絡管を整備し、北九州市が水道用水供給事業で維持用水を確保し、福岡都市圏でこれを活用する枠組みが決定されました。 この事業について、７月17日付の日本経済新聞では、ダムでない利水対策として北部福岡緊急連絡管事業のような相互融通システムの構築を近隣地区で検討すべきと、環境保全の時代を迎え、大都市における水道の安定供給を確保する画期的な手法であり、新たな取り組みの事例として高く評価されています。 また、厚生労働省が策定した
水道ビジョンにおいては、災害対策等の充実を図る具体的な施策として、連絡管等による相互連携や広域化による面的な安全性の確保が掲げられており、本市が取り組んでいる事業はこれらの施策にも合致するもので、早期に着手することを期待しているところです。 そのような中、今定例会において、福岡県宗像市、古賀市、福津市及び糟屋郡新宮町の３市１町に対し、一日最大２万立方メートルの水道水を供給する水道用水供給事業の創設が提案されています。この事業は、本市が過去右肩上がり時代に取り組んできたような需要増に対応するための水源開発でなく、緊急連絡管内の水質を保持するという役割を果たしながら、福岡都市圏３市１町に水道水を供給しようという一石二鳥の事業であると受けとめています。また、この事業が維持用水としての役割を担っていることから、宗像市を初めとする３市１町に過大な負担をかけないように配慮すべきであると考えています。 そこで、次の２点についてお伺いします。 第１に、今回設置を予定している水道用水供給事業における事業効果について、どのように考えておられるのか、お尋ねします。 第２に、今後水道用水供給事業を実施していく上で、どのような課題が残されているかについてお尋ねします。 次に、折尾地区総合整備事業についてお伺いします。 折尾地区総合整備事業は、平成６年に市長みずからが先頭に立ち、直接住民の方々に折尾まちづくり構想を熱く訴えられ、スタートを切りました。その後、住民や市の関係者の熱意と日々の努力で事業計画が取りまとめられ、平成16年10月に都市計画決定を行い、ようやく連続立体交差事業と街路事業が動き始めたところです。また、平成17年２月議会における折尾地区のまちづくりなどの質問に対して市長から、我々も頑張りますので、地域の皆さん方もぜひ協力のほどをとの熱い答弁がなされ、地元住民の方々も大変心強く感じておりました。しかし、大変残念なことに、この事業に情熱を注がれてきた末吉市長が去る７月５日、今期限りの引退を表明されました。 このような中、今後折尾地区総合整備事業を円滑に推進し、折尾地区のまちづくりを立派に育て上げていくためには、これまでにも増して市の努力と工夫、住民との協働が必要となってきます。地元住民、関係者の方々は、市の公共施設の整備とあわせ、市と協働して折尾地区のまちづくりを進めていくため、本年４月に地元の関係者、地域のまちづくり団体が集結しておりお未来21協議会を設立し、次の子や孫の時代に誇れるまちづくりを実現するための勉強を始めております。 このように、官民一体となった折尾地区のまちづくりはやっと緒についたところです。一方、事業の進ちょく状況については、去る８月11日に連続立体交差事業の起工式が行われ、街路事業については、北口の駅前広場周辺の用地取得が順次行われていますが、折尾地区のまちづくりに必要不可欠な土地区画整理事業については、事業着手のおくれが大変心配されます。現在、市が土地区画整理事業の着手に向け、ようやく具体的な手続に取りかかったことは、地元住民の方々も大変喜ばしく思っているところですが、この地区内では家主を失った空き家がふえるなど、地域の活力が日増しに低下しており、一日でも早い事業着手が必要であり、また、求められている状況です。更に、この事業が長期間にわたることから、事業着手後は、人が住み、生活している町のにぎわいと活力を失うことなく事業を実施していく必要があります。 そこで、折尾地区総合整備事業について４点お伺いします。 第１に、土地区画整理事業について一部に反対する住民の方がおられますが、事業着手に向けたこれまでの取り組みと現在の地元の状況、及び事業計画の決定から事業着手までの具体的な手順についてお聞かせください。 第２に、土地区画整理事業全体のスケジュールと具体的な進め方についてどのようにされていくのか、お聞かせください。 第３に、事業を遅延なく進めていくためには、まちづくりのビジョンを示すとともに、住民の方々の不安を解消しながら事業を推進していく必要があります。そこで、まちづくりビジョンの策定状況と高齢者対策、商業者対策、仮住居対策など、組織の垣根を越えた対応策の検討状況についてお伺いします。 最後に、折尾駅周辺で整備を進めている北口駅前広場や日吉台光明線など街路事業の移転者対策に対して実施している意向確認について、本年２月議会で質問したときには、まだ途中の段階とのことでしたが、現在どこまで進んでいるのか、お尋ねします。 また、現在の駅前広場の代替機能を確保するために、特に整備を急ぐ北口駅前広場では既に一部建物が撤去されるなど、事業の進ちょくが目に見えてきましたが、この地区の用地買収の進ちょく状況について、あわせてお尋ねします。 最後に、障害者支援についてお尋ねします。 障害者の福祉について、国は平成16年に今後の障害保健福祉施策についてを示しました。その後、平成17年10月に障害者自立支援法が成立し、平成18年４月から施行されています。この法律は、これまで身体、知的、精神それぞれの障害ごとに別々に提供されてきたサービスを一元化して、利用者本位のサービス提供体制に再編することや、利用者の負担をこれまでの応能負担から、サービスを受けた量に応じて一定の負担をすることにより、皆で支える仕組みとなっています。また、本年10月からは障害児の施設についても、これまでの措置制度から利用契約制度に改められるなど、新しい制度に移行することになると聞いています。 このように、障害福祉制度が大きく変わっていく中で、障害者施設から円滑に地域への暮らしに移行できる仕組みづくりが、更には就労の場を確保するための支援などが特に重要であると考えています。 そこで、お尋ねします。 第１に、このような点について、今後市はどのように取り組んでいくのか、お尋ねします。 第２に、10月から制度が変わる障害児の施設の利用について、一般家庭との均衡を図る観点からの検討も必要であると考えますが、見解をお伺いします。 以上で私の第１質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（中島慎一君） 市長。
◎市長（末吉興一君） 北九州市の経営基本計画の策定の目的、ねらい、それと４カ年の集中改革期間で実施すれば財政運営は万全となりますかという点についてお答えします。 まず、これまでの財政状況ですが、御質問にもございましたが、財政状況、よく頑張ってるではないかという御質問を賜りました。実はそのとおりでございまして、北九州市は財政基盤が弱い、つまり財政力指数というのは上の方ではありませんけども、まず１つは、国の補助制度、あるいは有利な地方債の活用、あるいは低金利の借り入れ、これらのさまざまな工夫を凝らしまして、それと同時にいち早く行財政改革に取り組んだと、こういうことでございます。したがいまして、会社で言えば固定経費、行政で言いますと義務的経費比率、それから実質公債費比率という新しい指標が最近できてきましたが、これは会社でいきますと関連決算といいますか、その状況というふうに御理解いただければいいと思いますが、それらはいずれも政令市で最も健全な状況にあるというのが平成17年の決算をやった場合の現在の状況でございます。 じゃあ、しかしながらどうしてこのように将来急にということでございますが、これは何といいましても地方交付税、これは金額で言いますと平成15年度の決算から平成18年度の見込み額、本年度の予算です、18年度予算でありますが、今実施している予算でありますが、その間に280億というのが減ってます。これ一般財源そのものです。280億減少しているということでございます。そうなりますと、このような地方交付税の大幅な削減がなければここまで厳しくならなかったと、これはそのとおりであります。 そこで、大幅な削減についていろんな評価がございますが、これはもう前提条件として受け入れたとして、今後いろんな制度要求等をしていきますから、改善の努力はしますが、今の前提のままいったらどうなるかというのが、私どもの今回素案をつくりました基本的なスタートなんです。平成18年度という予算編成は苦心しながら編成しましたが、これが維持できなくなるという点であります。このとおりやりますと負債がふえるという点であります。これはほかならぬ、何といいましても、もう一遍言いますが、地方交付税の大幅な削減の影響ということであります。 そこで、財政状況が健全な現時点で、しかも、これは先手を打って、今後４年程度で収支のバランスを回復すると、こういうことを目指して北九州市経営基本計画を策定したということでございます。 そこで、この計画は、何といいましても単年度、一年一年の予算勝負ではございますが、その単年度の歳入歳出のギャップを段階的に解消する。それから、将来に過度の負担を残さないために、市債残高の抑制を図る。したがいまして、その点の２つを柱とし、そして今後の４年間、集中改革期間としてさまざまな経営改善策に取り組むということにしております。 そこで、この経営改善には、じゃあどういうことで取り組むかと。まず第１は、事務事業の一層の見直し、これが第１点。それから、人件費の削減。３つ目は、投資の重点化と抑制。この３つの柱で取り組む。とりわけ事務事業の一層の見直しと人件費の削減というのは、いわゆる今まで行財政改革に取り組んできましたが、それをなお一層お願いをするという点であります。つまり、市の行政の中で、やれるべきところはみずからそこを率先してやる、そういうことでございます。それから、投資の重点化、抑制、いわゆる公共投資を減らしていくという点でありますが、そういうことの計画によりまして、平成22年度には基金の取り崩しに頼らない収支の均衡のとれた財政運営をすると、そういうことで取り組んでおります。 今後は、この基本計画の趣旨、これを市民や議会の皆さん、当然でございますが、十分理解していただきまして、着実に経営改善に取り組んでいこうということでございます。最近、この素案をつくりまして、皆さん方に御理解を求めて行動しているのが現在でございます。どうぞ御理解のほどをと思います。 他の点は局長から答えます。
○議長（中島慎一君） 財政局長。
◎財政局長（谷史郎君） それでは、公共事業の関係と使用料・手数料、補助金の見直しについてお答え申し上げます。 本市の公共事業の状況でございますが、ここ10年、他の政令市よりも高い水準にございます。しかしながら、現時点では大規模プロジェクトの概成によりまして、施策の方向もハードからソフトへということで既にかじを切っております。また一方では、国や他の政令市の状況ですが、公共投資につきまして抑制基調にあることもございます。そういったことを勘案いたしまして、しばらくの間、公共投資の一定の重点化、抑制を図ることもできる状況にあるものと考えております。 すなわち、具体的な数値で申し上げますと、本市の投資的経費ですが、平成17年度決算では1,126億円となっておりまして、名古屋市を超えまして政令市第３位となっております。また、１人当たりの額で見ましても、政令市平均の1.5倍以上と、政令市の中で最も高い水準にございます。また、国におきましても、公共事業関係費を補助、単独ともに３％程度の削減を基本的に５年間継続するということが目指されております。今後４年間、７％で削減した場合、市民１人当たりで見ますと、現在の政令市の平均をやや上回る程度の水準になる見込みでございます。こういったことから、基本的には公共事業の削減率の変更ということは考えておりませんが、今後の国の公共事業の動向や、あるいは景気の動向といったことには十分留意をしていく必要があると考えております。 一方で、本市では公共投資の総合的なコスト削減を進めておりまして、これも一定程度の自主的な事業量の確保につながっていると考えております。また、市内の総資本形成の約８割は民間によるものでありまして、日銀の短観によりますと、平成17年度の製造業の設備投資の状況は対前年度に比べ30.9％の増となるなど好調であり、官民合わせれば市内における事業量が十分確保されているのではないかと考えております。 更に、投資的経費全体としては以上のような状況でございますが、具体的な公共事業の発注に当たりましては、工事の規模、内容等にもよりますが、技術的に施工が可能なものにつきましては、地域経済振興の観点から地元企業への優先発注を基本としておりまして、今後ともその促進に努める考えでございます。 次に、使用料・手数料の適正化あるいは補助金等の見直しについてでございます。 使用料・手数料の適正化に当たりましては、施設、事業の公共性や収益性を勘案しつつ、受益者負担と公費負担の関係、その割合を適正化するといった観点から、あるいは補助金の見直しにつきましては、その目的や事業効果、公益性、公共性の度合いなどにつきまして、第三者委員会等の意見も踏まえながら、今後十分検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（中島慎一君）
港湾空港局長。
◎
港湾空港局長（片山憲一君） 港湾行政におきますこれまでの取り組みと今後の展望についてお答えをいたします。 北九州市は、西日本における交通の要衝にございまして、中国大陸への玄関にも位置するという地の利を得て、これまでもアジアに開かれた港町として、また、基幹産業が集まる工業都市として発展してまいりました。更に、昨今の中国の経済発展や日本との経済環境を考えるとき、アジアに近いという北九州地域はますますクローズアップされ、その地理的優位性は高まってきております。 これまでの港湾整備につきましては、この優位性を生かすために取り組んできたところであります。例えば、多様な輸送モードを提供するため、新門司フェリーターミナルを整備したり、最近では自動車産業の集積に着目いたしまして、新門司や田野浦の自動車物流センターを整備するなど、時代の変化に的確に対応してきたところでございます。 ひびきコンテナターミナルは、成長を続けますアジアから北米に向けての日本海ルートのオン・ザ・ウエーに位置しておりまして、この立地環境はこれからの東アジアとの連携、交流のかぎを握るというふうに確信をしております。昨日も御答弁申し上げましたとおり、非常に厳しい状況にあるということは認識しておりますが、他の港との競争に勝ち抜き、本市が今後一層の発展を遂げるためには絶対に必要な施設と考えております。 これからの展望でございますが、ひびきコンテナターミナルの広大な背後地には、アジアの諸都市との激しい競争のもとにありながら、具体的な企業立地の引き合いが出始めております。今後は、関係者とも協力いたしまして、より競争力のある条件を提案しながら、21世紀のモノづくりの町を支える港づくりに努めてまいりたいと思います。以上です。
○議長（中島慎一君）
総務市民局長。
◎
総務市民局長（山口彰君） 国民保護計画についてお答え申し上げます。 この計画は、武力攻撃事態などに際しまして、住民の避難や救援などの措置を的確かつ迅速に実施するため、まず国の基本指針がございます。この基本指針を受けて作成されました福岡県の国民保護計画に基づきまして、市が作成することを義務づけられておるところでございます。したがいまして、本市は、平成18年１月に作成されました福岡県の計画に基づきまして、平成18年度をめどに国民保護計画を作成することといたしており、本年６月には第１回の国民保護協議会を開催し、市長が計画の諮問を行ったところでございます。 現在、10月中旬開催予定の第２回協議会に提出する計画の素案づくりが実務者によります幹事会において進められておるところでございます。この計画の素案づくりの中で、本市の地理的・社会的特性として、周防灘、関門海峡、洞海湾、響灘など４つの海域にまたがった広大な港湾区域を有すること、24時間運行可能な海上空港があること、それから北九州地区、白島地区という２つの石油コンビナート等、特別防災区域に指定された地区を有すること、また、多くの人口を有し、大規模集客施設を多数有する大都市であること、こういった特性がございまして、この特性に応じた内容が審議されておるところでございます。 次に、ボランティア団体との連携についてでございます。 国民保護法におきましては、国が武力攻撃事態等の認定を行った場合、その指示が国から県、県から市へと伝達されまして、市長は住民の避難誘導、救援、被害の最小化などの措置を行うこととなります。その際、市長は、市の組織全体、それから、消防機関等を指揮しますとともに、県、警察、自衛隊、海上保安部等の指定地方行政機関、それから、バス会社などの地方公共機関等と連携いたしましてこれに対応することとなります。しかしながら、高齢者や障害者などに対しまして迅速に避難誘導を行いますためには、社会福祉協議会や自主防災組織でございます市民防災会を初め、日ごろから地域で活動している福祉団体などのボランティア組織の協力が欠かせないものと考えてございます。このため、計画の段階から、協議会の委員につきましても市民防災会や福祉団体等の代表の方々に就任していただき、具体的な意見や提言をいただくことといたしております。また、これらの団体やボランティア組織との連携を実効性あるものとするため、計画には連絡体制づくりのほか、訓練や研修の実施などを盛り込むことにしており、万全を期したいと、かように思っております。以上でございます。
○議長（中島慎一君）
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（南本久精君） 初めに、子どもの館のリニューアルにつきまして御答弁申し上げます。 開館以来５年が経過しまして、子どもの館のあり方や子育て支援に対します市民のニーズの考え方にも変化が生じてきております。子どもの館の平日、昼間の利用者につきましては、小・中学校の夏休みなど長期休暇を除きまして、子育てふれあい交流プラザと同様に、就学前の親子が中心となっております。このため、ゼロ歳児から就学前の親子を対象にしましたスペースの拡大やニーズに応じました新コーナーの整備など、子育て支援の機能を強化して、平日、昼間の利用の増を図れるような検討をしていきたいと考えております。 御指摘ありましたように、新聞報道などによりますと、コムシティの利用計画案におきましては、大型の託児所、スポーツジム、メディカルセンターなど生活支援型の施設の入居が提案されてございます。子どもの館のリニューアルにつきましては、これらの提案等の相乗効果が期待できることから、コムシティの利用計画の内容が明らかになるなど、今後の動きに合わせまして検討に着手したいと考えております。 次に、障害者支援につきまして御答弁申し上げます。 本市におきましては、障害者自立支援法の趣旨を踏まえまして、平成18年３月に北九州市障害者支援計画を策定いたしました。この中で、地域での自立生活のための地域基盤整備、雇用・就業機会の確保と拡大、社会参加の促進などに取り組むことといたしております。その中で、まず障害者が地域で生活するための住まいづくりが重要であることから、今議会に補正予算案といたしまして、まず障害者が施設や病院から出て単身で地域生活をするに当たりまして、借家等への入居の支援を行います居住サポート事業、２つ目といたしましては、地域生活の基盤となりますグループホーム、ケアホームの新設に要する費用の一部を助成する事業をお願いしております。 今後、更に地域での自立生活のための地域基盤整備につきましては、グループホーム、ケアホームなどの住まいの場の拡充、自立支援法に基づきます自立訓練、就労移行支援、就労継続支援などの地域での活動の場の整備、体験型グループホームなどの施設から地域への仕組みづくりなどに取り組むことといたしております。また、雇用・就業機会の確保と拡大につきましては、障害者就業生活支援センターの機能の強化によります新たな雇用を掘り起こすための職場開拓、障害者の能力、適性に応じました企業等の紹介、継続的な就労を目指します職場定着等の支援を行うことといたしております。 一方、障害児施設を利用する障害児につきましても、改正児童福祉法の施行によりまして、10月からは現行の措置制度による応能負担から利用契約制度によります利用者の原則１割負担や食事等の実費を負担する制度が導入されます。利用者負担が急激にふえる世帯もあることから、本市といたしましては、御指摘の一般世帯との均衡や子育て支援の観点からも検討する必要があると考えております。 このように、障害児や障害者を取り巻きます制度が大きく変わる中で、国におきまして去る８月24日の全国障害福祉主管課長会議におきまして、障害児の入所・通所施設の利用者負担の軽減措置を拡大したところでございます。引き続き、今後の国の動きや10月から利用者の障害程度区分に基づきますサービス提供が始まりますことから、それに伴いますサービスの量の変化など、これらを見きわめるとともに、障害者団体など関係者の意見、また、御要望を聞きながら総合的な施策を考えてまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（中島慎一君） 水道局長。
◎水道局長（森一政君） 水道用水供給事業の効果についてお答えします。 この水道用水供給事業は、緊急時に本市と福岡都市圏で水道水を相互融通する北部福岡緊急連絡管事業との共同事業であり、本市の三次工水から転用するこの連絡管の維持用水を利用して、福岡都市圏の３市１町に一日最大２万立方メートルの水道水を供給する事業でございます。 このことから、緊急時における安定給水を確保するための緊急時連絡管の事業費が大幅に軽減されるとともに、本市の有する水資源や施設を有効に活用することができるという効果がございます。 次に、受水する３市１町につきましては、この事業が緊急連絡管事業との共同事業であり、事業費も大幅に軽減できることから、その分、水道料金の負担も抑えることができます。また、老朽化した浄水場を全面的に更新するための多額の費用や浄化費用などが不要になることによりまして、より経済的な経営が可能になります。更に、井戸などの不安定な水源を廃止し、安定した水源に転換することで、給水の安定性が向上することなどが考えられます。 次に、残された課題でございますが、まず事業認可や計画策定上では、現在福岡県は水道法に基づく広域的水道整備計画を改定する手続を進めており、８月24日に福岡都市圏の市町などに本市を加えた24団体に対し、整備計画の改定について９月中に議会を含めた同意を要請したところでございます。関係団体も多く、各議会の限られた日程の中で協議や調整を進め、対象となるすべての議会で改定の同意を得ることが必要となっております。福岡県はこれらの同意を得て、９月の定例県議会に整備計画の改定を提案する予定と聞いております。本市といたしましても、県議会での議決が得られ次第、水道用水供給事業の認可を申請し、当初計画どおり本年中には着工したいと考えております。 次に、工事を実施する上では、交通管理者や地元自治体とも密接な連携を図ることが必要でございます。 最後に、運用上の課題といたしましては、この連絡管を完成後直ちに使用可能とするためには、管内の水質を保持するため一定の維持水量を確保する必要があることから、連絡管の運用開始後に予定されている３市１町の浄水場の廃止や水源を転換する時期を調整することが重要であると考えております。 以上のような事項を主要な課題と認識し、福岡県や関係機関とも十分協議しながら事業の進ちょくに努めてまいる所存でございます。以上でございます。
○議長（中島慎一君）
建築都市局長。
◎
建築都市局長（西尾信次君） 折尾土地区画整理事業につきましてお答え申し上げます。 折尾土地区画整理事業は、土地の有効利用を図り、地域の住環境や防災性を向上させ、地区の住民の方々が安心して便利で快適な生活ができるよう、ＪＲ折尾駅南側の駅前広場や幹線道路、区画道路などの整備と個々の宅地の形状や道路への接道を改善するものでございまして、連続立体交差事業や街路事業とあわせまして、折尾のまちづくりを進めるために必要不可欠な事業だと認識をいたしております。 これまでの取り組みでございますが、平成16年10月の都市計画決定以降、平成17年２月から平成18年１月までの間、全地権者約460名を対象といたしました戸別訪問を２度にわたりまして実施し、土地区画整理事業の仕組みや事業の内容を説明して、事業に対する不安の解消や事業計画案に対する住民の方々の意向の把握に努めてまいりました。平成18年４月から８月の間には、事業に対する理解が得られていない方々を中心といたしまして、地区内の地権者約120名を対象に３度目の戸別訪問を実施し、区画整理事業の仕組みや事業の内容を説明し、事業に対する理解の促進と不安の解消に努力してまいりました。また、平成18年６月12日から25日まで、地権者のみならず、より広い関係者を対象として事業計画素案の説明を実施するなど、市といたしまして合意形成のための最大限の努力を行ってきたところでございます。 現在、一部に根強い反対者もおられますが、その反対理由が、何もしないでほしいといったものでございまして、事業内容の修正などで対応できず、現時点ではこれ以上の議論が進まない状況となってございます。 一方では、地元の多くの方々が、町がよくなることを強く望んでおられまして、早く事業を進め、個々の減歩率や換地先、補償額など具体的な内容の提示をしてほしいなど、事業推進の声が上がっている状況でございます。 平成18年４月には、地元自治会や折尾商連など、これまで折尾地区のまちづくりに取り組んでこられました団体が集まり、住民主体のまちづくりを進めるためおりお未来21協議会が設立されました。平成18年６月には、この協議会から市に対しまして土地区画整理事業の早期着工の要望がなされるなど、強く区画整理事業の推進が求められているところでございます。 市といたしましては、区画整理が防災性の向上や住環境の改善を図る公共・公益性の高い事業であり、地元の多くの方が事業の推進を求めていることや、これ以上の区画整理事業のおくれは連続立体交差事業の推進に支障となること、また、個別の減歩率など多くの住民が求める具体的な説明を行うためには、事業着手後の換地設計や個別の調査が必要であることなどの理由から、速やかに事業化を進める必要があると判断をいたしまして、事業計画決定の手続に着手したところでございます。 手続としましては、９月１日より事業計画案の縦覧を行っておりますが、今後利害関係者による意見書の提出、県都市計画審議会による意見書の審査などの手続を踏んだ後、国土交通大臣の事業認可を受け、事業計画を決定し、事業に着手できることとなります。 一方、この事業計画とあわせまして、土地区画整理審議会や精算方法など、事業の基本的なルールとなります施行規程を定める議案を今議会に提出させていただいているところでございます。 今後は、これらの手続を経まして、平成18年度内には事業に着手するとともに、事業に反対されている方々の更なる理解を得るため、引き続き努力を進めてまいりたいと考えております。 次に、事業全体のスケジュールと具体的な進め方についてでございます。事業全体のスケジュールは、事業認可を受けた後、18年度内に連続立体交差事業の支障となります駅前駐輪・駐車場の解体に着手したいと考えております。その後、平成21年度までに駅前広場や道路などの公共用地に充当する土地の先行買収を行った後、換地先や減歩率を定めるための換地設計を順次行いながら、平成22年度から道路や駅前広場などの公共施設の整備や宅地造成を行い、平成34年度に完了させる計画でございます。 また、公共施設の整備や宅地造成工事の具体的な進め方といたしましては、初めに筑豊本線西側の区域から着手をしまして、次に筑豊本線東側の区域、そして筑豊本線を移設した後に、その跡地とその周辺の区域でということで、その順序で整備を行うことといたしております。 本事業は、筑豊本線の移設など、連続立体交差事業のスケジュールとの調整を図って進めなければならないため、事業期間はおよそ17年間の長期間を要しますが、市としましては、工事に取りかかった箇所は早く完成させ、事業効果が出せるように施工順序を工夫するとともに、集中して工事を進めるなどの工夫を行ってまいりたいと考えております。 最後に、まちづくりビジョンの策定状況と地元の課題への対応策についてでございます。 区画整理事業では、道路などの基盤事業は施行者であります市が行うこととなりますが、まちづくりを進めるためには、基盤整備にあわせまして、どのような土地利用を進めるかなど、地権者を初め住民の方々と協働したまちづくりが大変重要であると考えております。折尾土地区画整理事業におきましても、将来の町の姿を決める具体的な土地利用のあり方や地区内に残された歴史的遺産の取り扱いなどについて、地区内の権利者や地域住民と一緒になってまちづくりのビジョンを策定する必要があると考えております。現在、市とおりお未来21協議会が共同いたしまして、折尾駅周辺や堀川沿いなど拠点地区のにぎわいづくりや景観形成、また、ＪＲ折尾駅舎など歴史的建造物の保存活用などの検討を行っているところでございます。今後、協議会に専門部会を設置するなどにより、更に具体的な検討を進め、平成19年度中にはまちづくりビジョンとして取りまとめたいと考えております。 また、市は戸別訪問などの機会に、高齢者の方から買い物の場をなくさないでほしいことや、商業の方からは駅周辺で営業を継続したいこと、地域の方々からは仮住居はできるだけ近隣でまとまって住みたいなど、一人一人の方からいろいろな不安や要望の声を伺っております。事業を円滑に進めるためには、このような不安や要望に対しまして的確に対応していくことが重要であると考えております。そのため、今後事業を具体に進めていく中で、それぞれの地権者の意見を個別、詳細に聞きながら適切に対応していくこととしており、その他につきましては折尾総合開発事務所が一元的に行っていくこととしております。 市としましては、折尾地区が活気にあふれ、にぎわいのある住みやすい町になりますよう事業の推進に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（中島慎一君） 建設局長。
◎建設局長（南立朝彦君） 私からは、折尾地区総合整備事業のうち街路事業の進ちょくについてお答えいたします。 折尾地区周辺の街路事業の区域には、商業者を含む数多くの移転対象者がいらっしゃいます。昨年の９月からことしの８月にかけて意向確認を行ってまいりました。ことしの２月議会の時点では、御指摘のとおり、意向確認は８割の段階でございましたけれども、現在は境界の確定ができていない方など４件を除く167人の方の意向確認をようやく終えたところでございます。 移転対象者の意向といたしましては、まず商業者121人のうち約７割の方が移転後も折尾駅周辺で営業したい、土地所有者83人のうち約４割の方が折尾地区内で移転したい、建物所有者80人のうち約５割の方が折尾地区内で再建したいと希望していることは確認できました。このように、大半の方が折尾駅周辺での移転や営業継続を強く希望していることから、個別の意向に沿えるように、空き店舗の情報や周辺の遊休地の情報を提供しながら移転交渉を行っているところでございます。 最近、その中で数名の方から、みずからの残地にビルを再建し、テナントを受け入れたい、移転先として土木事務所の跡地をあっせんしてほしい、それから、隣接する事業残地を取得してテナントビルを建てたいなどの具体的な申し出がなされたところでございまして、引き続き交渉を行っております。 次に、北口駅前広場の用地買収についてでございますが、ここには40棟の建物がございまして、現在までに17棟の建物調査が完了しております。そのうち４棟につきましては、既に補償契約を結び、うち１棟は７月に撤去が完了し、残りの建物についても今年度中に撤去が終わる予定でございます。 また、補償契約を結んだ４棟に入居されていた７件のテナントの方々の移転先としては、市が提供した空き店舗の情報などを参考に、折尾駅周辺に移られた方が４件、他の地区に移られた方が１件、残りの２件の方は現在移転先を探されている状況でございます。 今後も移転が円滑に進むように、関係部局と連携を図るとともに、移転対象者の意向に十分配慮いたしまして、きめ細かな対応を行うこととしております。まずは、平成19年度末の北口駅前広場の暫定整備に向けて事業の進ちょくに努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（中島慎一君） 43番 鷹木議員。
◆43番（鷹木研一郎君） 御答弁ありがとうございました。時間があと５分しかないので、要望をさせていただきたいと思います。 北九州市経営基本計画についてですけれども、先ほど御答弁いただきましたように、私は次の世代の市民に健全な財政状態を引き渡すことが必要であると考えております。地方交付税の削減など、今から既に、より厳しくなる状況もわかっています。もちろんこれには交付税の配分基準である人口減などもあるかと思いますが、私はさまざまな状況を想定しながら対応していくべきであると考えております。それに対応するために、この北九州市経営基本計画というのができたと思っておりますし、この４年間の集中改革期間、執行部と議会とが一体となりながら、この基本計画をしっかりと生かせるように取り組んでいっていただきたいと、これは要望させていただきます。 北九州港、局長から御答弁いただきました。私も改めて、この北九州市がアジアの中で光る都市として将来認めてもらうために、ひびきコンテナターミナルは絶対必要であるとあえて強調させていただきたいと考えております。そのためにも、第１質問でお話しさせていただきましたが、今後より一層の企業誘致、可能性のある港と国内外にも認めてもらうためにも、しっかりとやっていただきたいと考えております。今月から物流倉庫も完成して既に稼働を始めております。日本通運も物流倉庫横に支店を開設してくれました。私は、このようなことは今後の明るい展望の一つであると、とても心強く感じております。このひびきコンテナターミナル、今後の北九州市が発展するか没落するか、私はこの運命がかかった港であると思いますので、私もライフワークの一つとして取り組んでいきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 国民保護計画についてですけれども、北九州市にとって大切なことは予知・予防であると思います。あってはならないことですが、万が一有事の際は市民を守るために全力を注ぐことが必要であると思います。そういった意味では、第１質問でもお話しさせてもらいましたように、さまざまな状況を考えながらシミュレーションしていってほしいと思います。 さっき御答弁いただきましたけれども、やっぱりいろんな団体に災害の避難や救援に関して要請があると思うんですけれども、私はやはり、その地域で活動されているボランティア団体の方、例えば消防団やいろんなところがありますけれども、その際にしっかりと活動ができるように、御答弁でもお答えもらいましたけれども、訓練というものが非常に大切であると考えております。そういった団体は、火災や災害のいろんなことを想定してやっておりますけれども、いざテロが起きたときなどについてはまだ訓練はできてない状況であります。来年の３月までにこのような計画を出せばいいということですけれども、その前にもしかしたら有事などもあるかもしれませんので、これは消防局長にお願いしたいんですけれども、要望です、そういうことを想定しながら、地域のボランティア団体を指導していってほしいと考えております。ありがとうございます。 障害者の福祉についてです。施設から地域へと移行することは私も大切なことであると考えております。しかし、そうすることにはさまざまな課題があることも事実です。国からの支援だけでは実現はまず困難であると考えますので、市としても、就労、いろんな意味で取り組んでもらうように、議会も一体となりまして対策をする必要があると考えております。 それと、障害児の施設の利用についてですけれども、ハンディキャップを抱える子供も、その子を育てる保護者も日々前向きに頑張っておられると私は思っております。その方が施設の利用が、場合によっては、健常児と同じことをやっても、ハンディキャップを持つ子供の方が自己負担がもしかしたら多くなるということがあるのであれば、私は間違っていると思います。このようなことを市としても改善していくためにぜひ配慮していただきますようにお願いを申し上げます。 ちょっと時間がなくなってまいりましたんで、折尾地区の総合整備事業についてお話をさせていただきたいと思います。 市長におかれましては、平成６年から私ども折尾地区の総合整備事業に、本当に市長みずから先頭に立って事業を推進してくださったことをありがたく思いまして、この場をおかりしまして心より御礼申し上げます。本当にありがとうございました。市長の引退は本当に残念ではありますが、どうか残された期間、まだこの事業に対してお力添えをいただきたいと考えております。 私は今回の９月議会の質問に立たせてもらいましたので、恐らく12月議会は質問に立つことはないと思うんですけれども、市長とこうしてこの議場でやりとりができたことを心よりお礼を申し上げまして、私の第２質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（中島慎一君） ここでしばらく休憩いたします。再開は午後１時といたします。 正 午 休憩 午後１時３分再開
○副議長（平田勝利君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。62番 濵野議員。
◆62番（濵野信明君） 私は、社民市民連合議員団を代表して一般質問を行います。 まず初めに、北九州の農業についてお尋ねをいたします。 私たち人間が生存していく上で最低限必要なものは、食糧、水、エネルギーと言われています。古代からこの３つの要素をもとに、食糧、水、エネルギーというものを求めて古代の人々は安住の地を求め、さまよい、そして争いを続けてまいりました。 近年、世界じゅうの国々は、自国の食糧はみずからの国でつくるということを旨とし、自由主義経済が加速する中で、むしろ食糧については保護政策をとってまいりました。この結果、日本や韓国、スイス、オランダを除く主要先進国のカロリーベースは食糧自給率で70％以上を確保する状況をつくり出し、一時的に40％台だったイギリスも今日では70％を超えるという結果を生み出しています。 国内を見てみますと、３つの要素のうち２つは海外に依存しています。エネルギーにおいては、実に80％を輸入に頼り、また、本議題である食糧も既に60％を輸入に頼っているという状況です。日本は、人間が生存するための要素の２つは失いつつあるという見方も出てきています。このままでは国が滅びると指摘する専門家も出てきています。このことは、これまで我が国がとってきた農業政策の方向性が果たして正しかったのか疑問を持たざるを得ません。 更に、食の安全性を脅かす問題も続出しています。鳥インフルエンザやＢＳＥ、食物汚染などはその代表です。お隣の中国では、国家環境保護総局が７月18日、国の土壌汚染状況を発表し、それによると、中国国内の全土の農地のうち10％以上が汚水や廃棄物によって汚染されているとし、その面積は日本の北海道と九州を合わせた面積よりも大きいとされています。また、中国当局は、農業の持続的発展と人体や生態系にとって大きな脅威と危機感を募らせていると新聞は伝えています。 更に、世界的人口増大による食糧危機も叫ばれています。アメリカ商務省の推計によれば、2026年の人口は79億人と、現在より約14億人増加することとなり、これより更に絶対的供給量が不足し、食糧危機が生じることが懸念されています。 こうしてみますと、安全な食の確保、中でも食糧自給率の向上は国民の生命にかかわる安全保障上の問題であるということができ、我が国の農業政策のあり方が大きく問われることになることは言うまでもありません。 日本の食文化と生産を崩したのは食生活改善運動と減反政策です。1950年代、小麦を日本に売り込むためにアメリカが行った日本人の食生活改善運動は、米を食べるは不衛生、パン食が衛生的との考え方を日本人に植えつけたのです。また、政府が行ってきた米の減反政策は補助金のみの政策で、１回の減反は九州全体の耕作面積を超える規模であると言われています。北九州市内の食糧事情は全国の平均よりも深刻な状況で、崩壊寸前と言っても過言ではありません。そのためには、これ以上市内の農業を衰退させることは許されず、本市がもっと農業振興に力を入れるべきです。 そこで、数点お尋ねいたします。 第１に、市は、北九州農業は都市型農業を目指すとしていますが、都市型農業の概念は必ずしも明確ではありません。また、近年、農地を自由に処分できるよう、市街化調整区域の線引きの見直しの議論が活発に交わされるなど、農業の衰退につながる風潮が高まっています。まずは、これ以上農地を減らさないためにも方針を早急に提起すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 第２に、市長は、予算特別委員会における農業後継者づくりを強化してはとの質問に、農業研修生を募集したが、結果として３組４名しか集まらなかった旨回答されていますが、宣伝を強化すればもっと多くの希望者が参加するのではないかと考えますが、その見解をお伺いいたします。 第３に、安全な食の確保という観点から、今や食と農の問題は農家任せでなく市民全体の問題として考えるべきであります。北九州市民に現状を訴える啓発活動を強化する必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。 第４に、認定農業者制度は、専業農家やそれに近い農家を対象と見込んでいます。しかし、本市の実情を見ますと、1,903戸の販売農家のうち1,314戸は兼業農家です。そのうち、農業所得を中心とする農家は241戸、他の1,073は他の所得を主としている実態があります。こうしたことから、農地の減少を防ぐには、この兼業農家に対する支援も必要ではないでしょうか。そこで、兼業農家に対する取り組みについての状況と今後の支援強化について見解をお伺いいたします。 次に、北九州市国民保護計画についてお伺いいたします。 国民保護法は、2003年の通常国会で成立しました。いわゆる有事関連法案のうち、武力攻撃事態対処法に定められた枠組みのもと、個別法の一部として整備されました。この法の手続に従い、福岡県の国民保護計画が本年１月に決定したことを受け、本市における国民保護計画を作成するために、去る６月21日第１回の北九州市国民保護協議会が開かれ、市長は北九州市国民保護計画について協議会に諮問を行いました。諮問を受け、７月には市国民保護協議会の第１回の幹事会議が開かれ、その中で本市の国民保護計画素案を示されました。今後の計画の策定作業は幹事会を中心に行われ、パブリックコメントを経て12月に答申、2007年３月には決定というスケジュールとなっています。 我が会派は、計画の作成に当たって基本的人権の尊重に最大限配慮し、住民への十分な情報提供や市民参加を求めてきました。そのような観点から、以下についてお尋ねいたします。 第１に、国民保護計画の審議は３回の協議会と４回の幹事会で行うことが予定されていますが、国民の生命・財産にかかわる重大な内容を含む計画がわずか７回の審議で議論が尽くされるとは思えず、これを大変危ぐするものですが、見解をお伺いいたします。 第２に、協議会が議論された内容は広く住民に周知する必要があると思われますが、市民にどのような情報提供を行っていくのか、お伺いをいたします。 第３に、素案は、原子力発電所の事故への対処に対する記載がなく、佐賀の玄海原子力発電所と愛媛の伊方原子力発電所に挟まれた本市の地理的特性への配慮が不十分ではないかと心配されますが、見解をお伺いいたします。 次に、高齢者医療制度改革についてお尋ねいたします。 本年６月14日、医療制度改革関連法案が参議院の本会議で可決成立しました。医療制度改革関連法案は、本年10月から順次実施されます。70歳以上の高齢者医療における見直しとして、10月から現役並みの所得者の窓口負担の２割から３割への引き上げ、医療病床の入院患者に係る食費、居住費の自己負担額の引き上げ、高額医療費の自己負担額限度の引き上げが実施されます。また、2007年４月からは被用者保険の保険料決定の基準となる標準報酬月額の上下限が拡大され、2008年４月からは70歳から74歳の窓口負担が１割から２割に引き上げられ、65歳から69歳の医療病床入院患者に係る食費、居住費の自己負担額が引き上げになるなど、医療費適正化の総合的な推進の名のもと、大変広範囲にわたる引き上げがなされようとしています。 更に、2008年４月には、75歳以上の後期高齢者を対象とした医療制度を創設、また、2008年10月からは政府管掌保険を国と切り離し、別法人において都道府県単位での財政運営を行わせる仕組みへと移行するなど、既存制度の枠組みを抜本的に見直すことも予定されています。 一方、患者を受け入れる施設面においても、医療保険が適用される慢性疾患などの長期入院患者の医療制度病床25万床、介護保険が適用される介護療養病床13万床、合計38万床のうち、６年後の2011年度までには介護療養病床が廃止、医療療養病床も４割減の15万病床に削減するという再編が予定されています。 これらの改正を見るときに、私は率直に申し上げまして、今日まで社会を支えてきた高齢者がなぜこれだけいじめられるのか、我が国の政治のあり方に疑問を呈さざるを得ません。一連の改革の背景には、政府の医療費抑制の考え、更には企業の社会的責任とも言える社会保険の負担軽減の意図が見え隠れします。これらの見直しが実施されますと、負担増に耐えられない患者は受診の機会を失い、また、さまざまな事情による社会的入院も認められなくなり、行き場を失った患者は医療難民となって家庭崩壊や自殺、孤独死が増加することが懸念されます。 そこで、高齢者医療制度改革について数点お尋ねいたします。 第１に、所得の低い人も必要な医療を受けられるよう救済する手だてがあるのかどうか、お尋ねいたします。 第２に、後期高齢者医療制度の運営主体は都道府県単位となりますが、保険料は現行の負担額からどのように変化していくと考えているのか、お尋ねいたします。 いわゆる孤独死は、医療費を払えない、生活保護を受けられないなどの状況に置かれ、だれにも相談できずに一人悩み抜いた末に起きる、まことに不幸で悲惨な結果と思います。高齢者医療の激変を踏まえ、こうした事態への対策を具体的にお持ちなのか、お尋ねをいたします。 次に、点字図書館のあり方についてお尋ねをいたします。 2005年の９月議会の本会議で、点字図書館について視覚障害者だけを対象にするのではなく、音声図書などを視力が衰えたお年寄りへの貸し出しをしてはどうか、また、ＩＴを活用して音声図書のＩＴ化を検討してはどうかと提案させていただきました。そのときに
保健福祉局長は、視力が衰えた高齢者への貸し出しについては、少し検討させていただきたい、音声図書のＩＴ化については、著作権法上の問題や音声が必ずしも人間の肉声と同様にいかない問題もあり、厳しいとの回答でありました。 点字図書館の現状は、点字図書が全体の30％であり、他は音声図書などが多く占めています。点字図書館内は多くの図書を保管する場所が少ないため、やむなく処分をしなければならず、今日までのボランティアの皆さんの努力の結晶が消える状況や、点字図書や音声図書の作成が多くのボランティアの皆さんの献身的努力で成り立っていること、更には建物の位置が交通の便が余りよいとは言えず、利用できない障害者の方がたくさんいるとの課題を抱えています。現在、点字図書館の所管は保健福祉局に属し、中央図書館を初め各図書館及び学校図書館など、図書館行政との連携が行われていないのが現状です。このことは点字図書館運営上のさまざまな支障を生んでいるという見方もできるのではないでしょうか。 そこで、お尋ねをいたします。 第１に、点字図書館の蔵書の変化を踏まえ、高齢者の利用拡大を積極的に推進していく必要があると考えますが、見解をお尋ねいたします。 第２に、先ほど申し上げましたように、点字図書館は多くのボランティアに支えられていますが、図書館の図書の作成に必要なものを自費で購入している実情があります。ボランティアの皆さんの気持ちにこたえるためにも、必要器具を購入し、貸し出す制度などをつくり、負担軽減を図ってはどうかと考えますが、見解をお伺いいたします。 第３に、点字図書館という名称が実態に合わなくなってきているのではないかと思われます。先ほど申し上げましたように、点字図書は全体の30％程度となっていますから、他の親しみやすい名称に変更してはどうかと考えますが、見解についてお尋ねいたします。 第４に、近年点字図書館そのものの機能が拡大し、要員も不足しています。保健福祉局と教育委員会の横断的連携で点字図書館を図書館行政に組み込み、方針決定や人員配置などを中央図書館で行えるようにしてはどうかと考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、二分せきつい症支援強化についてお尋ねいたします。 ここ数年、二分せきつい症で生まれてくる赤ちゃんの数が増加していると言われています。二分せきつい症とはどんな病気なのか。私たちの体は、脳から出された命令が神経組織によって伝えられることによって動いています。人間の脳やせき髄などの中枢神経のもとが神経管ですが、妊娠初期に起こる先天異常が神経管閉鎖障害で、この神経管の下部に閉鎖障害が起こった場合、二分せきついが起こると言われています。二分せきついは、せき髄骨の先天的な形成不全による病気で、生まれてくるときに背中や腰の皮膚が破れ、神経が外に飛び出してしまうために、緊急に手術をしなければ赤ちゃんの命も危ないということです。この病気の原因はいまだ解明されていませんが、今のところ、葉酸欠乏、染色体異常、幾つかの薬品を含む環境因子などの単因子が複合的に関与して発生するのではないかということです。 二分せきつい症の具体的な症状としては、患者の約半数以上に水頭症が発生しているほか、この病気による運動機能障害は多岐にわたり、具体的には下肢の麻ひや変形、ぼうこうや直腸障害による排せつ障害が起こるとされています。 こうした障害のある子供を持つ保護者の皆さんの希望をお聞きしますと、何よりもまず小・中学校に通わせ、他の児童と一緒に喜怒哀楽をともにし、ともに成長させたいという強い思いをお持ちです。 私たち市議会議員は、こうした市民の痛切な思いを市政に反映し、障害のある人もない人もともに学び、ともに成長する過程を大いに大切にしていく責務があると考えます。 また、今後、二分せきつい症の児童生徒が増加することを考えると、小・中学校において受け入れ体制を整えていく必要があります。 そこで、お尋ねいたします。 第１に、二分せきつい症の障害のある児童生徒には、排尿を介助する必要が生じます。本市小・中学校においても、二分せきつい症の児童生徒が在籍をしています。介助は保護者が行うことが条件となっています。近隣の自治体では、既に介助員の配置が実施されていると聞いていますが、本市においてこうした介助のための小・中学校に介助員を配置すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 第２に、二分せきつい症の児童生徒を受け入れた場合、緊急に応急措置の必要が生じる可能性があります。このための看護教員に看護師資格保持者を配置する、あるいは加配するべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 第３に、親から独立し、社会を見てみたいという心理は健全な発達過程です。二分せきつい症を初め障害のある子供は、移動や外出の際介助が必要です。そのほとんどは保護者が担っています。親の手をかりずに行動したいという障害児の自立を支援していく必要があると思います。障害者自立支援法における障害児の移動支援はどのように位置づけられるのか、お尋ねをいたします。 最後に、若松のまちづくりについてお尋ねをいたします。 若松区のまちづくりにおいては、これまで平成13年策定した若松地区中心市街地活性化基本計画に基づき、中心市街地の整備が進められてまいりました。既にハード面においては90％、ソフト面においてはその60％を着手するなど、進ちょくが図られたと言われています。また、区民の皆さんの声に基づき、おおむね20年先の若松のまちづくりの方針として、平成17年11月北九州市都市計画マスタープラン若松区構想が策定されました。その主な内容は、地域、物流、次世代産業、研究・開発、レクリエーションの各拠点づくりとされ、地域拠点の中心に若松中心地区を指定し、歴史や文化に彩られた中心市街地が高塔山や洞海湾と調和する若松区の顔として、あらゆる世代が安心して暮らし、多くの人々が訪れる、生き生きとした楽しいまちをつくるとされています。それらの計画のもと、若松の中心街は、ホテルの建設などが完成しますと大きな変化が生まれてくると思われます。 そこで、お尋ねいたします。 第１に、若松区役所横から若松消防署付近にかけて都市計画道路の計画があると聞いていますが、現在どのようになっているのか、進ちょく状況についてお尋ねいたします。 第２に、エコタウン事業の進展によって、現在22社が操業しています。また、近隣地区でも各種工場が稼働しており、工場群の昼間人口は348事業所7,623人の人々が従事されていると聞いています。しかし、これだけの昼間人口を抱えながら、商店街との連携は皆無です。両者を結びつける策について見解をお伺いいたします。 以上で私の第１質問を終わります。
○副議長（平田勝利君） 市長。
◎市長（末吉興一君） 農政についてお答えさせていただきます。 地域においても、北九州で都市型農業と、私、実は最初の選挙の公約から都市型農業を生かすとしました。それはどちらといいますと、当時、私が最初に都市型と使って、しかも産業としてこれをとらえるということを言いました。これはどういうことかといいますと、農業というのは、農産物をつくればつくっただけ売れるということ自身に最初に取り組んだ方々の行動を見ていたからであります。北九州は、農業経営といいますか、農家としては大変恵まれている。消費地が近いということで売れ残りが少ないという、こういう状況です。田舎といいますか、山村に行きますと、つくっただけ売れるかどうかの保障がないという、こういうところに実は大分県の一村一品を編み出した方の、一緒に方針を見てましてそう思いました。したがいまして、北九州の場合は、消費地を控えている以上、その売れ残りという心配をしなくていいということの利点が１つあることと、もう１つは、とにかく売れる仕組みをすれば産業として成り立つ、農業も産業の一つだと、そういうことでいろんなことを考えてまいりました。 そこで、したがいまして、北九州の農政にも行動指針という形で基本的な考えを整理して今進めております。その指針がいいかどうかという点はまた御批判くださるにしても、そういうことでやってました。現在、北九州は、平成16年３月に農業を新たなビジネスとして自立させる。そして、都市と農村との協働を進める。そして、暮らしの土台としての農業の再生を図るという、こういうことで北九州市農業行動指針をつくりました。 この指針の中を言いますと、柱が３つございまして、新たなビジネスとしての農業育成、農業者の自立。それから、２つ目は、パートナーとしての消費者育成、消費者の理解。３点目が、都市と農村の協働、農業者と消費者との協働。３つの柱として、今後の農業の方向性、これを決めましたのが平成16年３月でございます。 そこで、少し説明申し上げますと、新たなビジネスとしての農業育成、これは大消費地を抱えるとのメリットを生かして、ビジネスとして再構築をする。つまり、産業として成り立つ農業の実現、こういうことでございます。そのためにはどうすればいいかという点で、実は４つの項目を掲げて取り組んできました。１つは、国の政策で進めております中核的農業者の育成。２つ目は、農産物の安心・信頼に向けた取り組み。今、農産物に対しまして非常に、多少高くても安全・安心、農薬をどう使うかとか、そういう仕組みとリンクした取り組み。３つ目は地産地消の推進。それから、４つ目は、環境保全に配慮して取り組んでおられる農業者の支援。この４つの項目を掲げて現在重点的に取り組んでおるところであります。 このことはひとつ御理解いただいた上で、本日質問を承りました、この前の農業研修生について予算特別委員会で、余り人が集まらない、もっと積極的に宣伝すればいいではないかと、この点について前回お答えした経緯もありますので、私からお答えさせていただきますが、これは新規就農者、新しく農業についてくださる方の研修について、農業の外から、農外から新規参入、新たな担い手として確保すると、こういう目的で平成17年９月から実施しております。そのときに、３組４名しか集まらなかったと申し上げましたが、現在は１期生、５組６名が研修中であります。これは研修生の数の設定の経過ですが、この研修は研修生が確実に農業に就農する、農業につくというために、当初から少人数に絞った実践的な研修と位置づけたものでございます。定員は５名程度を予定をしておりました。この５名がいいかどうかという点は問題がありますが、これは実際的に農地を提供される方の限度もあるという点もございます。そこで、市政だよりなどで公募を行いまして、事前の説明会は定員の４倍の20名の方がお見えになりました。面接を経て研修生を選抜したんでございますが、これは実習地として確保した農地の面積から考えまして、この辺が人数として限度だろうと。こうしましても、なかなか農地を貸してくださる方というのはそう現実的にはおられなかったという点もございました。そのようで５名で行いました。 そこで、第２期の研修、それを受けまして研修実施の検討課題ですが、多くの希望者に参加していただくためには、募集人員をふやすということも考えられますが、指導者、実務的にということですから、理屈じゃなくて、実務を中心にするということでございますから、実習場所の確保、これらなど検討すべき課題がたくさんあります。だから、第２期目の研修実施に当たりましては、こういう課題を含めて、そして農業に興味を持つ市民が幅広く参加できるよう、研修の内容、実施場所、宣伝方法につきまして御指摘がありましたので、工夫をして検討していきたいと現在考えているところであります。 他の点は局長から答えます。
○副議長（平田勝利君）
経済文化局長。
◎
経済文化局長（柏木修君） それでは、私からは北九州農政の残りのお尋ねにお答えをさせていただきます。 まず、農地の保全についてでございます。 市民全体の財産である農地を保全していくには、まずは農業を守り、活性化させ、産業として成り立つ農業を実現することが重要であると考えております。このため、先ほど市長が答弁しましたように、北九州市農業行動指針を策定して本市農業の活性化に現在取り組んでおります。 また、そのほか、直接的に農地を保全する施策としては、農業振興地域の整備に関する法律に基づいて、特に農業上の利用を確保する必要がある区域を農用地区域として定め、この区域内では農地転用や開発行為が厳しく制限されるなど、法的に農地の保全が図られる制度がございます。また、遊休農地の解消や発生の抑制策としては、規模縮小や離農を希望する農家から規模拡大を希望する農家に貸し借りや売買の仲介を積極的に進めており、これらの貸し借りには、現在約256ヘクタールの農地で利用権の設定が行われております。更に、地域の中で農業者が一体となって農業や農地を守る活動も進んでおります。小倉南区の吉田地区では、農地の貸し借りや農作業の受委託などを円滑に行うための組織を立ち上げて、地域全体で農業の振興や農地の保全に取り組んでおります。今後は、この吉田地区をモデルケースとして、他の地域においてもこうした活動を広げていければというふうに考えております。 次に、市民への啓発活動についてお答えをさせていただきます。 御指摘のように、安全な食の確保という観点からは、食を支える農家、農業の現状を理解していただくことは非常に重要なことだと考えており、市民を対象に農林水産まつりの開催などによる市内農産物の消費宣伝、生産の喜びや食の大切さを学ぶワクワク農業体験の実施、食の理解を深めるシンポジウムや講座の開催など、食と農に関する啓発活動を行っております。また、市民やＮＰＯ団体などが農業者と協働して食に関するイベントの開催や竹林の管理、棚田の保全活動などに取り組んでおり、本市としてもこれらの活動を広く市民に広報するなど、積極的に支援をしております。これらの活動を通じて、今後とも食や農の大切さを広く市民に御理解いただくよう努力してまいりたいと考えております。 最後に、兼業農家に対する支援についてお答えをさせていただきます。 本市では、農業者への支援策として、施設や機械の導入に対する補助や融資を行っているほか、営農指導やファームレンジャーによる農薬の適正使用の指導など、きめ細かな施策を実施しております。このような支援は、専業農家に限らず、兼業農家に対しても区別なく行っております。また、兼業農家でありましても、意欲の高い農業者は認定農業者制度の適用を受けることができます。更に、兼業農家は一般的には手間のかからない米のみを栽培する農家が多く、生産規模が小さいのが特徴でございます。このため、それぞれの生産規模や技術に合わせて、直売所や学校給食向け農産物の生産振興、農産物を使った加工品の生産振興など、小規模でも収益性の高い農業経営に転換するための取り組みも行っております。また、先ほど紹介しました小倉南区の吉田地区で行われている、農業者が地域の中で一体となって農業の振興や農地の保全を図る取り組みも地域の兼業農家の支援に直接つながるものと考えております。 このように、本市においては、専業、兼業に変わりなく支援策を行っており、今後とも農業者が永続的に農業を営むことができるよう努力してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（平田勝利君）
総務市民局長。
◎
総務市民局長（山口彰君） それでは、国民保護計画について３点お答えを申し上げます。 国民保護計画は、武力攻撃事態等の際に国の指示に従い、都道府県及び市町村が住民の避難、救援等の措置を的確に実施するために作成するもので、これは国の基本指針、それから基本指針を受けて作成されました都道府県計画に基づき、市町村計画の作成が義務づけられておるところでございます。 また、国はこの計画作成に当たりまして、都道府県には都道府県のモデル計画、市町村には市町村のモデル計画を示しておりまして、全国の地方自治体はこれを基本にしながら、それぞれの地理的・社会的特性を加味した国民保護計画を作成することになってございます。したがって、本計画は、県の計画に基づきまして、更に市町村モデル計画を参考にして作成することになるわけでございますが、その際、本市の社会・経済・地理的特性を反映するために、国民保護協議会におきましては、各分野から71名もの委員に参画をお願いし、意見や提言をいただくことといたしております。更に、協議会委員が属する組織の実務者による幹事会を設置いたしまして、現在、具体的な計画の素案を作成しておるところでございまして、十分な審議が尽くされるというふうに思っております。 次に、市民への情報提供についてでございます。 この国民保護計画は、武力攻撃事態等に際しまして、市民の生命、身体、財産を守るために作成するものでございまして、その計画の性質上、内容につきましては市民に十分理解していただくことが必要であると認識いたしております。したがいまして、協議会の会議はすべて公開で実施いたしておりますし、審議内容については逐一市のホームページで公開するほか、計画作成の進ちょくに応じて職員によります出前講演も行うこととしております。また、計画が具体的になった段階では、パブリックコメントも実施することといたしておりまして、今後とも市民に対しましては十分周知できるよう努めてまいりたいというふうに思っております。 次に、原発の事故の点でございます。 本市の計画は、県計画に基づき作成することとなるわけでございますが、原子力発電所の事故対策につきましては、県の計画に定められていないため、現時点では本市の計画に入れることは考えていないところでございます。しかしながら、原発事故以外でも放射性物質の運搬時における放射線災害への対処などにつきましては、県計画に定められておりまして、本市の計画にも定めるところといたしております。 なお、このような放射性物質の汚染対策につきましては、特殊な装備、訓練された人員、専門的な知識が必要であるため、国が中心となって応急対策を実施することになってございまして、都道府県や市町村は国の指示を受けて避難対策等を実施することとなっております。以上でございます。
○副議長（平田勝利君）
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（南本久精君） まず、高齢者医療制度の改正につきまして御答弁申し上げます。 我が国の医療費は、高齢化の進展に伴いまして今後ますます増大する見込みであることから、国におきまして、安心・信頼の医療の確保と予防の重視、医療費適正化の総合的な推進、超高齢社会を展望した新たな医療保険制度体系の実現を基本的な考えとした医療制度改革大綱を策定し、これを具現化した医療制度改革関連法が平成18年６月に可決したところでございます。 その中で、後期高齢者医療制度の創設によりまして、平成20年４月からは、今までの国保や社会保険等に加入いたしておりました75歳以上の高齢者は新しい後期高齢者医療制度から医療給付を受けることになります。この制度の運営主体につきましては、県内の全市町村が加入して設置いたします広域連合とされておりまして、この９月に県市長会、町村会が協力をいたしまして広域連合設立の作業に着手したところでございます。 この保険料につきましては、加入者一人一人に賦課されるもので、その内訳は、所得に応じて算定される所得割と定額で設定される均等割の合算で、個々の所得に応じました保険料となるものでございます。ただし、一定の所得水準以下の被保険者の保険料につきましては、国民健康保険と同様に、最大７割を軽減するということになります。 一方、医療費の自己負担分につきましては、高額療養費制度等によります世帯の所得等の区分に応じまして負担の限度額を定めております。低所得者にとって過大な負担にならないよう一定の配慮がなされております。 また、災害など特別な事情によりまして著しく生活困窮となり、医療機関等への一部負担の支払いが一時的に困難であると認められる方につきましては、一定の条件に基づき、一部負担金の減免を行い、負担軽減を図ることとされております。 なお、保険料の賦課に関します関係政令等は今後国において検討され、また、保険料率につきましては、各都道府県の広域連合におきましてそれぞれの医療費の状況等に応じて設定されることとなっておりますが、現在広域連合の設立に着手したところでございまして、具体的な保険料額につきましては現在算定されてないところでございます。 以上のように、新しい後期高齢者医療制度におきましても、現行の老人保健制度と同様の給付が受けられまして、低所得者に対する配慮も行われる見込みでございますことから、今回の医療制度改革により御指摘のような事態が生じることはないのではないかと考えております。 次に、点字図書館のあり方につきまして御答弁申し上げます。 まず、高齢者等への利用拡大についてでございます。 点字図書館は昭和55年４月に開設され、視覚障害者向けの点字図書や録音図書の貸し出し及び閲覧などを行っております。情報収集や余暇活動に利用することで、視覚障害者の生活、文化の向上を図ることを目的といたしております。 録音図書の現在の所蔵数につきましては、6,584タイトル、２万1,016巻となってございます。年間延べ１万7,000人を超える視覚障害者の方々の利用をいただいております。朗読者養成講座を修了いたしましたボランティアの方々が一冊ずつ音声翻訳により作成をしていただいております。 さきの議会でも御答弁申し上げましたように、録音図書の利用につきましては、著作権法では視覚障害者に限って認められておりまして、原則的にはそれ以外の人は利用できないこととなってございます。また、点字図書館は、身体障害者福祉法に定めております視聴覚障害者情報提供施設としての位置づけがされております。専ら視聴覚障害者の利用に供するものと定められてございます。これまで高齢者への拡大を検討する中で、日本文藝家協会にも確認をいたしましたが、著作物ごとに許諾の申請をすれば、読書をするのに御不自由な高齢者などに限り利用可能であるとの御示唆をいただいておりますけども、点字図書館には、先ほど言いました約６万5,000タイトルの蔵書を有していることから、それぞれの図書につきまして、どの程度の方がどのような蔵書を利用するか把握できず、また、利用者から申請がある都度個別申請を行う必要があることから、高齢者の利用拡大は現在のところでは難しいと考えております。御理解いただきたいと思います。 次に、必要器具の貸し出しと名称についてでございます。 現在、本市の点字図書館には、９団体88人の録音ボランティアが登録されてございます。登録されましたボランティアの皆様は、視聴覚障害者に理解が深く、ボランティア業務に熱心に取り組まれている方ばかりでございます。本市の点字図書館の運営に当たりまして欠くことのできない存在となってございます。 録音図書の作成に当たりましては、これまで障害者福祉会館に設置しております専用の録音機を使用し、主にテープへの録音を行ってまいりました。最近では、御指摘ございましたように、録音図書のニーズがテープからＣＤへと徐々に変化していく中で、録音手段もカセットテープレコーダーからパソコンへと変化しております。また、録音する場所も、障害者福祉会館の録音室で録音する方法に加えまして、在宅で録音する方法もふえてまいりました。このようなことから、今後はＣＤ図書の増加に対応できる機材の整備を行いますとともに、機材の貸し出しにつきましても検討したいと考えております。 一方、点字図書館は、蔵書として点字図書以外に録音図書を貸し出し、閲覧を行ってございますが、施設の名称としましては点字図書館を使用しております。点字図書館という名称は、昭和55年以来利用者にもなれ親しまれている上、広く認知されてございます。点字図書館の運営に関しましては、機材の整備や点字図書館の名称を含めまして、利用者、関係団体、ボランティア等の御意見を十分に聞きながら、どのような図書館の運営がよいのかお聞きしながら努めてまいりたいと思います。 次に、点字図書館を図書館行政に組み込んではというお尋ねでございます。 この点字図書館は、昭和54年に中央図書館の分館として設置していたものを翌年障害者福祉会館内に移設したものでございます。移設の理由といたしましては、図書の貸し出しだけではなく、相談や研修など障害者の交流の場が必要なこと、また、図書の選定などにつきまして直接視覚障害者等の御意見を十分反映させることができることなど、単に図書館としての機能ではなく、障害者やボランティアの活動拠点として位置づけたものでございます。点字図書館の企画・運営に当たりましては、障害者及び関係団体の委員を中心といたしました運営委員会におきまして基本的な事項が決定され、直接利用者の意見が反映される仕組みとなってございます。図書館の図書の貸し出しに当たりましても、本市に備えていない図書につきましては、全国ネットの点字・録音図書目録システムにより図書の検索や貸し出しが可能で、無料で御自宅まで郵送してもらえる仕組みもございます。このように、点字図書館は障害者団体の意見、要望を反映させながら円滑な運営を現在行っているところでございます。障害者団体とのネットワークや相談機能などが重なり合いまして、障害者の利用しやすいサービスが提供できているものと思っております。したがいまして、現状のままで運営をさせていただきたいと思っております。 最後に、障害者自立支援法におきます障害児の移動支援につきましてでございます。 本年３月に策定しました北九州市障害者支援計画におきまして、移動支援は障害のある人の当然の権利として位置づけておりまして、障害のある人の自立や社会参加を促進する上で非常に重要なものと認識しております。 現在、屋外での移動に支援を必要とする二分せきつい症などの重度の障害のある方に対しまして、余暇活動や買い物などヘルパーによります介護や付き添いの支援を行いまして、社会参加の促進を図っているところでございます。 今後、障害者自立支援法によりまして、10月から移動支援のサービスは、個々の障害の程度や状況によるサービスの支給決定が行われます介護給付、その給付の対象とならない方は市町村の創意工夫によりましてサービスを提供できる地域生活支援事業に位置づけられることになります。この新たな枠組みの移動支援につきましては、利用者の障害の程度、障害の状況、サービスの利用の希望、これまでの利用実績などを勘案いたしまして支給決定を行うこととしておりまして、これまでと同様のサービスを提供することで自立や社会参加に必要な支援を促進することといたしております。 今後とも、利用者や保護者などの御意見を賜りまして、より利用しやすい移動支援のサービスの充実に努めてまいりたいと思っております。以上でございます。
○副議長（平田勝利君） 教育長。
◎教育長（大庭清明君） 私の方からは、二分せきつい症の児童生徒に対する支援の強化ということに関して御答弁申し上げます。 現在、本市の小・中学校には二分せきつい症の児童生徒が８名在籍してございます。そのうち３名がぼうこう・直腸障害を伴い、排尿の際に導尿が必要なものになってございます。この導尿でございますが、尿道口にカテーテルを挿入し、下腹部を圧迫して尿の排出を促すという医療行為でございます。このような医療行為は、医師やその指示を受けた看護師等にしか認められておりませんが、家族が行う導尿については、患者の療養目的のために行うものであること、導尿に関する家族への教育がなされていること、適正な導尿の実施と医師、看護師による確認、それから緊急時の連絡支援体制の確保、更に、医療資格者がすべてに対応することが困難な状況にあり、導尿を家族が行う必要があると認められていること、こういった要件のもとに認められておるものでございます。したがいまして、学校の教職員については、基本的には行うことができないようになってございます。 現在在籍する二分せきつい症の児童８名については、就学相談時におきまして、専門医によりその他の健康状態等について問題がないというふうに確認されておりますが、各学校におきましては、日ごろから当該児童生徒の健康状態、主治医の情報を保護者から把握してございます。緊急時の保護者、病院等への連絡体制や病院搬送の方法等、こういったものを確立するなど、体制を整備しておるところでございます。 そういったことから、二分せきつい症の児童生徒については、引き続き在籍校の教職員の協力と保護者の協力をいただきながら対応していくこととしてございまして、新たに介助員を配置することや養護教員に看護師資格等所持者を配置することまでは現在のところ考えてございません。以上でございます。
○副議長（平田勝利君）
建築都市局長。
◎
建築都市局長（西尾信次君） 若松区中心部の都市計画道路の計画についてお答え申し上げます。 若松区役所横から若松消防署付近の都市計画道路安政町小石線は、若松区浜町一丁目を起点とし、若松区赤崎町埋立地内を終点とする路線といたしまして、昭和９年５月に都市計画決定し、整備を進めてまいりましたが、現在、総延長3,380メートルのうち、若松区役所前から中川町間の320メートルが未着手の状況でございます。 こうした未着手の都市計画道路は市内で197キロメートルに及んでおりまして、この中には都市計画決定後長期間事業に着手できない路線や、近年の都市構造の変化に対応し路線の強化が必要な路線があることなどから、全市的な都市計画道路の見直しが必要であると判断をいたしまして、平成13年７月に検討を開始し、平成16年12月に都市計画道路網の再編素案を取りまとめたところでございます。 同素案におきましては、今後とも必要な道路は重点化を図る一方、都市計画道路の必要性が低い路線や区間につきましては、今後10年間を目標に廃止も含め見直しを行うこととしており、御指摘の未着手路線につきましても、この見直し路線の一つでございます。見直しに当たりましては、できる限り早期に効果を発揮できるよう、緊急性、実現性の高い地域から着手してございまして、第１期として周防灘沿岸部などの５地域について平成17年度から３年間を目標に見直しを行って都市計画変更を行うことといたしております。 御指摘の安政町小石線の未着手区間は、近接した整備済み道路などによりまして周辺に目立った交通混雑などが発生していないことや、都市計画法により長期間建築制限を加えていること、ほかにも周辺に未着手区間が複数存在していること、新若戸道路の供用で周辺交通に変動が予想されることなどから、今後見直しを行うことといたしておりますが、現在建設中の新若戸道路の供用に伴う道路交通状況の変化を見きわめまして見直しに着手してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（平田勝利君） 産業学術振興局長。
◎産業学術振興局長（佐藤惠和君） 若松のまちづくりに関し、エコタウン地区の事業所と商店街の連携についてお答えいたします。 私どもは、エコタウン地区の事業所には協議などの機会を見つけまして、若松の商店街や飲食店の利用についてお願いをしておりますが、商店街の方では、現在のところ事業所との連携について具体的な検討はしていないと聞いております。 しかし、来年夏には中心市街地に209人収容のビジネスホテルがオープンいたしますが、エコタウンや学研都市などへの視察者や関係者が宿泊先として利用すると思われます。このホテルのオープンは、宿泊客を買い物や飲食などで商店街に呼び込み、また、エコタウンの事業所とも連携していく上でのいいチャンスではないかと考えております。商店街では、この格好のビジネスチャンスを生かそうとしておりますので、今後、商店街から私どもに具体的な相談や提案がありましたら、可能な支援も含めて対応していきたいと考えております。以上です。
○副議長（平田勝利君）
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（南本久精君） 先ほど私の答弁の中で、6,500タイトルというのを６万5,000と発言してしまいました。おわびして訂正させていただきます。
○副議長（平田勝利君） 62番 濵野議員。
◆62番（濵野信明君） 市長にお尋ねしたいと思います。 農業問題で、都市型農業は産業の位置づけ、いわゆるもうかる部分をつくって全体の農家の所得を上げていくという問題を方向性として出されたと、こういうことですね。 日本の農業の今、全体は40％、これはカロリーです。しかし、穀物は20数％しかないんですね、穀物は。いわゆる米、麦。北九州を見てみますと、米は確かにありますが、麦はちょろっとしかないですね。もう麦は種麦として採取するぐらいに落ち込んできている。いわゆる、
ルネッサンス構想の中の評価委員会の中でも、第１次産業が大体79.7％から４％マイナスになっているということを指摘されていますよね。ということになりますと、都市型農業が果たして将来、いわゆる農家の皆さんの活力などを生むかどうかというのは非常に疑問だと思います。しかも、かてて加えて、外国の状況を見てみますと、例えば生鮮食品は、日本の38％は中国からですね。中国はもう三農政策を出しました。ということは、中国が輸入国になったからですね、輸入国になったら、もう５年か６年先には中国から野菜が来る可能性がだんだんだんだん減ってくるということが言えるんではないでしょうか。そうなると、全体的な農業を考えたときに、もうかる部分ももうからん部分もトータル的にどうつくっていくかというのが大変重要な、しかも難しい問題ですが、これは日本の国がみずから食糧をきちっととるという、そして日本の国民はみずからつくった、いわゆる食物で生活できるという状況をつくり出すためには、もう少しやっぱり考えて、20年、30年の方向性を見ていかないと、大変な状況を私たちは子供や孫の時代に残していくんではないかと、そういうふうな感じがします。 ですから、今はもう少し国内状況、外国状況を含めてもう一度、やっぱり我が市の農業のあり方について、農家の皆さんと額を合わせながらどうやっていくのかというのは、もう一度やっぱり重要な時期に今来ているんではないか、そういう感じがしますし、それから、いわゆる後継者問題で、10人か20人程度が限度であると、確かにそう言えると思います。 これは内閣府がやった統計によりますと、いわゆる農家や農村風景のあるところに定住したいという人は、何と20代で30％おるんですね。それから、40代で25～26％、50代に至っては20％、あるいは両極を持ちたいと、農家も都市型も両方の定住を持ちたいという人は、何と20代で50％を超すということなんです。そういうことを考えますと、農家の問題は、定住するから必ずしも農家をやるということではありませんけれども、そういったことを考えるとやっぱりやっていく必要があるんではないかというようなことで、ぜひ今後検討していただきたい。もう答弁の時間はありませんから、御検討いただきたいと思います。 それからもう１つ、いわゆる国民保護法の問題です。原発の問題が絶対ないということ。原発の問題は、いわゆる玄海原子力はプルサーマル計画というのを導入しようかどうかという問題が今起こっています。プルサーマル計画を導入されて、万が一チェルノブイリ級の事故が起こったと想定したら、この九州では住めないという想定があるんですね。そういったときに、伊方があり玄海があり、その中間都市にある、国が決めてないからといって、私たちは一体どうするのか。逆に言ったならば、むしろそういった原発をねらうような状況、あるいは、いわゆる核弾頭が来ないような状況をつくり出していくことが最大のやっぱり国民保護ではないですか。そういったことをやっぱり自治体から求めていくべきと考えますが、回答なりをいただきたいと思います。 それから、二分せきつい症の問題です。 教育委員会の中では、そういった障害をお持ちの方が小・中学校に入ることを認めているわけですね。認めたんならば、やっぱり自立支援法でいうような、その自立をしていくというふうに思われる障害者の皆さんをやっぱりきちっと介護していく必要があるんじゃないですか。そのことの基本的な考えがないのに、やっぱりどんどんどんどん排除をしていくという考えが果たしていいものかどうなのか、それについてお答えいただければ、お願いします。
○副議長（平田勝利君） 教育長。
◎教育長（大庭清明君） 先ほど申し上げましたように、二分せきつい症の児童生徒は８名でございます。１つは、知的障害等を伴う場合は、基本的には養護学校の方に通級なり通学することをお勧めしてございます。受け入れる場合は、ほとんど御家族の方々の強い意向だとか、そういったことをしんしゃくしながらやっています。 現在、８名の方の状況でございますが、私ちょっと答弁の中で割愛したんですが、８名いらっしゃいますが、そのうち車いすを利用していかなければならない方が２名、それからつえですね、これを使用すれば自力で歩くことができる方が２名、それから自分で、自力で歩くことができる方が４名いらっしゃいます。こういった方々は、学校に通学しても基本的に自分で歩くことができるということになっております。
○副議長（平田勝利君） 時間がなくなりますので、簡潔に。
◎教育長（大庭清明君） 入学時にはきちんと相談して、大丈夫だということを確認した上でやっていると、こういうことでございます。以上です。
○副議長（平田勝利君） 時間がなくなりました。 進行いたします。32番 小野議員。
◆32番（小野臣博君） 私は、公明党議員団を代表して一般質問を行います。 質問に入る前に、昨日秋篠宮家に男の子が誕生しました。大変おめでたいことだと思っております。心からお喜び申し上げます。 それでは、早速質問に入ってまいりますが、市長並びに関係局長の明快な答弁を期待いたしまして質問に入らせていただきます。 初めに、平成17年度決算の特色についてお伺いします。 平成17年度は、末吉市政における長期構想である北九州市
ルネッサンス構想部門別計画の最終目標年次であるため、
ルネッサンス構想第三次実施計画改訂版に盛り込まれた施策等について着実に推進し、その総仕上げを図る年度でありました。また、平成16年11月、政府は三位一体改革についての政府・与党合意を決定し、国の平成17年度予算については、国庫補助負担金１兆1,239億円を削減し、所得譲与税等として地方に１兆1,160億円が移譲されることとなり、地方分権型社会の実現に向けた三位一体の改革は更に一歩前進することとなりました。 このような状況の中で編成された本市の平成17年度予算は、歳入面では、景気回復の基調に伴い市税収入が４年ぶりに増収が見込まれながらも、国の三位一体改革による地方交付税等が減少するなど、地方財政を取り巻く環境は極めて厳しいものがあると認識しています。 一方で、この歳出面では、厳しい財政環境の中にありながらも、子育て支援などの地域福祉対策や暴力追放など安全・安心なまちづくり、地域経済の活性化などの市民生活に身近な施策を実施する予算が積極的に計上されました。更に、本年３月に開港した新北九州空港を初めとする東九州自動車道、響灘大深水港湾などの主要プロジェクトの完成、活用促進や、人材育成、新規産業の創出など、今後の本市の飛躍に向けた布石となる施策も引き続き充実されており、
ルネッサンス構想部門別計画の総仕上げを図るにふさわしいものとなっており、財政状況が厳しい中、このような充実した予算を編成されるに当たっては、市長を初め執行部の皆様の大変な御苦労があったものと考えており、敬意を表するものであります。 さて、平成17年度の一般会計決算を見ると、実質収支は約11億円の黒字を確保しています。これは
ルネッサンス構想部門別計画の総仕上げに向けて各種施策を積極的に推進しながらも、行財政改革を積極的に推進するなど、財政の健全性の確保にも十分な配慮をされた結果ではないかと評価するところであります。 そこで、お尋ねします。 第１に、このような厳しい財政状況の中、平成17年度の一般会計決算についてはどのような特色があるのか、お聞かせください。 第２に、厳しい財政状況の中、歳入確保に向けた取り組みも必要であるが、特に歳入の根幹をなす市税収入は、三位一体改革による税源移譲の進展や公平性の観点から、今後ますます重要性を増してくるものと考えます。そうした中、平成17年度決算では市税収入率は96.0％と、３年連続して上昇するなど、着実に成果を上げていますが、どのような取り組みを行ったのでしょうか。また、今後更に収入率を高めるための徴収対策についてお聞かせください。 次に、災害時の自主防災組織の活用と災害ボランティアの受け入れについてお伺いします。 去る８月30日、本市はスーパーや薬局チェーンなど計11社との間で災害時の物資提供協定を結びました。この協定により本市では、大規模災害が発生した際に最寄りの店舗から避難所に直接食料品や日用品、医薬品などを運び込むことで、市の備蓄分と合わせて災害発生から３日分の物資が提供できるものと見込まれています。対象となるのは、地震や風水害などで住民の避難所生活が３日以上続くと見込まれる場合で、協力企業の各店舗は必要に応じて最寄りの避難所に弁当、パンや粉ミルク、飲料水などの食品、肌着、おむつ、石けんなどの日用品、医薬品などさまざまな生活物資を提供し、原価ベースの被災者支援価格で市が買い入れる形となります。本市では、常時１万2,000食分の乾パンや水、それから毛布を備蓄していますが、今回の協定によって、より幅広く避難住民のニーズに応じた物資が提供できることとなり、災害時の安全・安心が一段と充実されることになりました。 昨年３月の福岡県西方沖地震の際は、紙おむつやミルクの不足が指摘されただけに、更に協力企業をふやし、すべての小学校区に物資を提供する店舗が配置されるよう、きめ細やかな施策の展開を期待しています。 そこで、お伺いします。 １点目に、スーパーなど協定を締結した計11社・団体の店舗数は、市内各地域で何店舗ほど見込まれるのか、お伺いします。 ２点目に、今回の協定の運用に当たっては、必要とされる生活物資が避難所まで確実に届けられることが重要であると考えています。それほど遠距離ではないにしても、災害時だけに、いつもの道路が使用できなかったり、信号機が機能していないなど、困難も予想されます。その際には、自主防災組織の連携、活用、自衛隊への出動要請なども必要とされることから、平時から訓練、準備が重要ではないかと考えます。避難所までの確実な搬送、配給方法についてどのように取り組んでいくのか、見解をお聞かせください。 ３点目に、近年各地で自然災害による被害が頻発していますが、被災地における多様なニーズに対応した柔軟できめ細やかな防災対策を図っていく上で、災害ボランティアの活動は重要な役割を占めております。しかしながら、被災地に集結する災害ボランティアは、その地域事情に疎いことや、被害者が見ず知らずの災害ボランティアの支援を遠慮するなどの理由から、十分な災害対策が施されないケースが見受けられます。将来、本市が被災地となった場合を想定し、災害ボランティアを混乱なく受け入れる仕組みをいかに構築していくか、平時からの準備が重要となります。今後どのように取り組んでいくのか、見解をお伺いします。 次に、大雨等による土砂災害対策についてお伺いします。 本年７月の豪雨により、全国で30名を超える死者・行方不明者、8,300戸の家屋浸水、更に530件を超える土砂災害など、各地で激甚な被害が発生しました。まずは、この場をおかりして、お亡くなりになった方々や被害に遭われた方々に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。 本年の災害は、総雨量1,000ミリを超える異常な降雨量で、数日間で平年の７月の降雨量の２倍を上回る記録的なものでした。中でも、長野県では３日間で約２カ月分の雨が降り、島根県では４日間で約１カ月半分、鹿児島県では４日間で２カ月半分の降雨量となるなど、九州、山陰、近畿及び北陸地方などの広い範囲で記録的な豪雨となりました。本市でも、大雨に見舞われたものの、幸いにして長野、島根、鹿児島のような異常豪雨に襲われることは免れることができました。しかし、今回の大雨によって市内各地で多くの被害がもたらされました。例えば、がけ崩れの被害状況は、６月と７月に発生した集中豪雨で合わせて75件に上っております。 私たちも大雨の翌日、早速各地のがけ崩れ状況をつぶさに見て回りましたが、公共の所有でない民間人所有の土地におけるがけ崩れが多く、これはいわゆる民と民との問題として、一向に解決されないまま放置されている実態が浮き彫りになりました。がけ崩れ現場の下の家の人に聞くと、昨年はあそこが崩れ、ことしはここが崩れた、来年もまたどこかが崩れるだろうと、あきらめの声が聞かれました。がけ崩れ防止の工事は多額の費用がかかるため、改善されないままになっている箇所がほとんどです。また、がけ崩れ現場の上の人の話を聞きましたが、がけ崩れ防止の費用の問題や近所づき合いの確執があったり、更にその上の住宅から大量の水が流れ込んできたりと、多様で複雑な問題を抱えていました。６月と７月に発生した集中豪雨についても、ほとんどのケースが民間人が所有する土地のがけ崩れで、その中には大災害につながりかねないものも含まれていると感じました。 ともあれ、民間のがけ崩れの問題を民と民との問題として市は一切タッチしないという姿勢から脱皮して、大変難しい問題ではありましょうが、市民の憂いを少しでも取り除くため、一歩前進した対応の必要性を痛感しているところであります。 そこで、数点お尋ねします。 １点目に、もし本市に長野、島根、鹿児島のような異常豪雨が降っていたと仮定した場合、どのような被害が発生したと想定されているのか、お伺いします。 ２点目に、先月本市は北九州市木造住宅耐震改修工事費補助事業を創設しました。これは阪神・淡路大震災や新潟県中越地震、福岡県西方沖地震などの教訓として、地震による人的・経済的被害を軽減するため、耐震基準を満たさない木造住宅耐震改修工事に要する費用の一部を補助するものであります。私は、民間のがけ崩れ危険箇所の改修工事についても同趣旨の補助制度を創設すべきと考えますが、見解をお聞かせください。 ３点目に、民間人所有のがけ崩れ危険箇所の関係者について、話し合いの場の設定などに市としても積極的にかかわっていくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ４点目として、先月、八幡東区末広町の民間人が所有する危険ながけに対して、行政代執行によるがけ崩れ防止工事が完成し、地元で大変喜ばれていると聞いています。今後、このような取り組みを積極的に進めるべきと考えますが、当局の見解をお聞かせください。 次に、新バリアフリー法についてお伺いします。 去る６月、だれもが安全で快適に暮らせるまちづくりを目指し、我が党が一貫して推進してきた新バリアフリー法が成立しました。同法は、道路、公園、タクシーなどを対象に、また、駅周辺に限らず整備地区を指定し、障害者や高齢者だけでなく、だれもが暮らしやすい生活環境をつくる考え方に基づいたものです。 同法の制定に当たって国交省は、駅やバスターミナルなどの公共交通機関を対象とする交通バリアフリー法とデパートや旅客施設などのバリアフリー化を目指すハートビル法を統合しました。これはバリアを最初からつくらないとするユニバーサルデザインの観点を盛り込み、より総合的にバリアフリー対策を進めることがねらいとされています。これからの超高齢社会を考えるとき、北九州市でも、だれもが安心して出かけることができ、家に閉じこもることなく元気に生活できる、すべての人に優しい環境整備が不可欠と考えております。 そこで、お伺いします。 １点目に、これまでのバリアフリー対策は主に高齢者や身体障害者を対象に進められてきましたが、新バリアフリー法は対象を高齢者、障害者等とし、身体に限らず精神や知的障害者も含めています。新バリアフリー法制定の趣旨を踏まえ、今後のバリアフリー対策についてどのように考えておられるのか、お伺いします。 ２点目に、同法は、計画段階から高齢者、障害者等の参加を求めるなど、幅広い意見を反映させたと聞いています。今後、本市が行うべきバリアフリー対策においても、このような取り組みが必要ではないかと考えますが、見解をお伺いします。 次に、介護予防公園についてお伺いします。 少子・高齢化の進行を反映して、今街角の公園がさま変わりし始めています。これまで公園の遊具といえば、ブランコや滑り台など子供向けが中心でしたが、最近は背伸ばしベンチ、上下ステップ、ステップストレッチ、上半身ツイスト、階段＆スロープなど、高齢者向けの健康遊具を設置した大人の公園がふえ始めております。早朝のラジオ体操時や昼下がりの軽い運動に利用するシニアの利用がふえており、高齢者の公園デビューがだんだん広がりつつあります。 高齢者の健康維持には、高齢者自身が心がけて運動しようという気持ちと、その気になったときに運動できる環境を整備しておくことが必要ではないかと考えております。高齢者が健康であれば本人や家族が幸せだけでなく、介護予防の観点から取り組めば医療費の削減等にもつながると考えます。そのためにも、高齢者が安全で気軽に遊具を使い、それが介護予防につながる、いわゆる介護予防公園の設置は非常に重要であると考えます。 そこで、３点ほどお伺いする予定でございましたけども、昨日の質問と同じでございますので、強い要望にとどめておきます。ぜひ御検討をお願いしたいと思います。 次に、エコドライブの普及推進についてお伺いします。 今日、自動車は、言うまでもなく、社会・経済活動や市民の暮らしに欠かすことのできないものとなっておりますが、その一方で大気汚染など環境問題を引き起こす大きな要因にもなっています。本市においても、大気汚染に係る環境基準の適合状況の報告の中で、自動車排出ガスの量が依然として横ばい状態にあり、課題になっています。 国においては、昨年４月に閣議決定された京都議定書目標達成計画における環境に配慮した自動車使用の促進の施策として、国民の意識向上を図り、エコドライブ普及のための環境整備を行うことを義務づけています。また、平成15年度から警察庁、経済産業省、国土交通省及び環境省を関係省庁としたエコドライブ普及連絡会及びエコドライブ普及検討会を設置し、検討を重ねた結果、エコドライブ10のすすめを取りまとめ、現在その普及促進を図っております。また、ことし６月には、特に運送・輸送会社などが重点的に推進すべき事業としてエコドライブ普及・推進アクションプランがまとめられたところです。今後、このアクションプランなどをもとに、関係省庁及び関係機関が更に連携強化し、着実にエコドライブを普及、推進していくこととなります。広く国民運動的に取り組んでいくためには、地域の実情に合ったきめ細やかな自治体の対策が大変重要なかぎになると考えます。 そこで、お尋ねします。 １点目に、本市ではエコドライブについて、市民、事業者、行政の三者においてどのように取り組んできたのか、その状況と成果について、また、今後のエコドライブ推進の数値目標についてあわせてお聞かせください。 ２点目に、エコドライブは、限りある資源であるガソリン使用の軽減になるほか、自動車から排出される窒素酸化物の排出削減にもつながり、大気汚染対策にも資するものです。市民へのＰＲをもっと強力に行うためにも、本市独自の取り組みとして、エコドライブのシンポジウム、キャンペーン、推進月間の展開など、運転者啓発のイベントを実施してはどうかと考えますが、見解をお伺いいたします。 最後に、門司港レトロの集客対策と新観光スポットについてお伺いします。 北九州市は、観光客誘致2,000万人の達成を目標に、現在各局が連携して頑張っていますが、現実は大変に厳しい状況でないかと危ぐしております。しかし、本市は観光客誘致のため、観光資源としてこれまで多くの施設をつくり、その結果、これらの施設で多くの集客がなされたことで、1,000万人の観光客が訪れる観光都市に成長してきたことも事実です。例えば、門司港レトロ地区を初め、平尾台自然の郷の整備などにより、夏場は市内外の観光客でにぎわいを見せており、今後はもっと多くのリピーターを誘致するために、小倉城、小倉城庭園、スペースワールド等の観光資源を活用するとともに、新しい観光スポットの創造も視野に入れた計画を立てる必要があると考えます。 その中で、門司港レトロ地区では、新観光スポットとして、2009年春のオープンに向けて旧大連航路上屋の改修が進んでいます。１階の倉庫部分は、多目的スペースやイベントホールとして、また、修学旅行生などの休憩場所としての活用も視野に入れて検討していると聞いています。また、２階は、大連、門司港の歴史など展示スペースや緑地、ウッドデッキ、展望デッキ、休憩室などの配置が検討されており、門司港レトロ地区の魅力が更に広がるような施設となることを期待しているところでございます。 そこで、３点お伺いします。 １点目に、旧大連航路上屋については、近くに位置する海峡ドラマシップや今後オープン予定のレストランなどと連携することで、新観光スポットとして相乗効果が期待できるものと考えていますが、観光客誘致に向けた今後の取り組みについてお聞かせください。 ２点目に、門司港レトロ地区内で、イベント情報を大いにＰＲし、例えばジャズの町門司港や冬場のふくと灯り祭など、旅行会社等にも協力をしてもらいながら、集客対策を計画してはどうかと考えますが、現在の取り組みと今後の予定についてお聞かせください。 ３点目に、門司駅北口の大里本町地区の開発は、門司港レトロ地区との連携で新たなる観光スポットの期待が集まっています。その開発についてはだんだん見えてはまいりましたが、住宅建設の進ちょく状況と遊戯施設や温浴施設など民間による開発の具体的な情報は新聞報道等から市民にももたらされています。そこで、現在の状況と今後の見通しはどのようになっているのか、お伺いいたします。 以上で私の第１質問を終わります。どうもありがとうございました。
○副議長（平田勝利君） 市長。
◎市長（末吉興一君） 平成17年度の決算の特色についてお尋ねいただきました。 平成17年度の決算の概要でございますが、全体といたしましては、これまでのプロジェクトの実施に当たりまして、今まで国の補助制度あるいは有利な市債の活用、低金利での借り入れ、さまざまな財政上の工夫を凝らしました。同時に、いち早く行財政改革に取り組んできたこと、そういうことが全体的に凝縮された17年度決算ではないかと実は思っております。 したがいまして、義務的経費比率、これは民間会社ではいわゆる固定経費に該当するものです。あるいは、実質公債費比率など財政指標で見ましても、他の政令市と比較いたしましても一番いい健全性を維持しているところでございます。 そこで、この特色につきまして具体的に少し御説明申し上げますと、まず歳入面です。歳入歳出両方ありますが、歳入面で言いますと、市税収入が前年度に引き続き増加をしたこと、それから、地方交付税と臨時財政対策債合わせた実質的な地方交付税は、前年度比で45億円の減となっております。そういうことがございます。これは税収がふえると交付税が減るという仕組みがあるのは御存じと思います。そういうことでございますが、歳入面ではそういうわけで、税収がふえているということが１点。 それから、出る方、歳出面では、際立った成果を１つ、２つ申し上げたいと思いますが、まず普通会計ベースでございますが、先ほど御紹介いたしました義務的経費比率は政令市の中で最も健全なといいますか、最も率の低い41.5％にとどまっております。とりわけ人件費比率、これは北九州市が発足以来最低の水準、割合が14.1％になりました。これは皆さんに、市の職員にも負担をお願いをして人員を削減した、そういうことの結果のところでございます。人件費比率は発足以来最低の水準になりました。また、これまで減少してきました投資的経費、これは平成17年度に限りますと、新・新門司工場の建設という大きな投資がございました。それから、若戸大橋を引き継ぐということで、若戸大橋を買い取ることになりました。一時期、市の買い取り、それから公社にお願いをする、こうなりましたが、そのことによりまして５年ぶりに増加をいたしました。そこで、投資的経費の絶対額です。これは政令市14ありますが、高い方から３位になりました。名古屋市を抜いたということになります。投資的経費比率、率で言いますと21.7で、これは一番高い水準となっております。 それから、公債費につきましては、企業会計、公営企業への繰り出し、あるいは満期一括償還に備えた基金などを加味した新たな財政指標であります実質公債費比率、これは速報値ではありますが、政令市の中で最も健全な11.6となっております。 そのように、全体としては、17年度の決算としては、今までの地味な取り組み、そういうことから見て、いい結果といいますか、体質的にはよくなってきてると、こういうことでございます。 一方、そういう投資的経費、行った結果どういうことが事業として行われたということを少し、１年を顧みて御報告いたしますが、第１の特徴として、将来の骨格を支える新北九州空港、東九州自動車道、学研都市、若戸大橋の引き継ぎ、この主要プロジェクトがみんな進んでまいりました。それから、第２の特徴として、乳幼児医療費の支給制度における対象年齢の拡大、それから子育てふれあい交流プラザの開設、これらを初めといたしました安心して子育てができる少子社会対策を積極的に進めてまいりました。３つ目の特徴として、新・新門司工場の建設、あるいは世界の環境首都を目指す北九州市環境首都創造事業、これらのように多方面な環境施策を積極的に取り組んだこと。それから、４つ目の特徴といたしましては、児童生徒の安全確保のための防犯ブザーの購入補助、あるいは自治会における安全・安心、生活安全パトロール隊に対する支援、これらにつきまして積極的に取り組んだということでございます。 このような厳しい財政の環境の中ではございましたが、全体として見ますと、北九州市
ルネッサンス構想部門別計画の総仕上げに向けて必要な事業に重点的に取り組んだ結果が決算にもあらわれているものと考えております。 他の点は局長から答えます。
○副議長（平田勝利君） 財政局長。
◎財政局長（谷史郎君） 市税収入の関係についてお答え申し上げます。 市税の収入率の状況でございますけども、これにつきましては市税対策会議等各区を横断した組織的な取り組みということを進めておりまして、17年度の決算でも政令市の平均が94.5％でございますが、それを1.5ポイント上回る96.0％という収入率を達成しております。 17年度、どういう取り組みを行ったかということでございますが、１つには、やはり特別滞納調査室を中心といたしまして、高額滞納事案の集中的な整理ということを行っております。２点目には、債権を中心に取り組んでおります差し押さえにつきまして、更に強化を図りまして、前年度４割増の１万件余りの差し押さえ実績を上げております。３点目といたしまして、公売につきましては、九州・山口地区で初めてとなりましたが、インターネットを使いました公売を初めて実施いたしまして、不動産と動産の公売を行っております。 そういうことをやってまいりましたが、18年度につきましては、更なる市税収入率の向上ということで、８月に市税対策会議などでも決定をしております。 内容といたしましては、今までの差し押さえということを更に強化をいたしましたり、インターネット公売の更に継続ということをいたしますが、加えまして、自動車のタイヤを金具で固定いたしますタイヤロックというものがございますが、それを使った差し押さえの実施なども含めまして検討しております。そういうことで強化を図りたいと思っております。 更に、新たな徴収対策といたしまして、納税催告センターというものを本年11月に設置する見込みでございます。これは民間のオペレーターを活用いたしまして、滞納直後の初期催告を充実させまして、滞納の早期解消に努めるとともに、各区の納税担当の職員は差し押さえ等の法的な整理に極力集中をしていくということを考えておるわけでございます。 いずれにいたしましても、滞納となる原因には、病気、リストラなどの失業など、さまざまな事情が考えられますので、滞納者の事情を個別にお聞きするということに十分留意をしていかなくてはいけないというふうに考えておりますが、一方では、資力がありながら納付に誠意のない方もいらっしゃいますので、そういった場合には、法律に基づき厳正に対処することによりまして、市民間の公平を確保するとともに、市税収入確保に努めていきたいと考えております。以上でございます。
○副議長（平田勝利君） 消防局長。
◎消防局長（吉原伸二君） それでは、災害時の物資提供協定の店舗数見込みと協定内容の運用についてお答えをいたします。 今回、協定を締結いたしました11社・団体の市内の店舗数は146店舗となっております。市内133の小学校区数を上回っている状況でございます。 協定の運用に当たりましては、御指摘のとおり、道路の途絶や停電など、非常に混乱することも予想されるため、う回路など道路事情に精通した地元事業者の支援によりまして、可能な限りきめ細かな地域単位で必要な物資を迅速に避難所へ届けることとしているものであります。 そこで、配送に当たりましては、事業者により行われることを基本といたしておりますけれども、当該店舗に配送に係る必要な人員又は車両が確保できないといった場合におきましては、区対策本部と連絡をとり合いまして、自衛隊やトラック事業者など、配送等の実情に精通した機関に対応をお願いすることといたしております。 また、自主防災組織の活用につきましては、新潟県中越地震など他都市の過去の災害事例から、物資の分配で混乱が見られたため、自主防災組織の防災委員の皆様には避難所におけるリーダー的な役割を担ってもらい、円滑な避難所運営に協力していただきたいというふうに考えております。 今回、大規模災害時におきまして、地域単位で物資をやりとりする民間企業と行政のパイプを構築したものでありますが、参加企業側からは、避難所への経路確認や区役所、地域住民との連携など、訓練を通して本制度を充実させていこうとする積極的な提案が既に上がってございます。このような地域貢献の高まりを維持しながら、実効性の高い制度とするため、１月17日の防災とボランティアの日などの時期をとらえまして、各区や校区単位で訓練を行いますとともに、更に多くの企業に参加を呼びかけ、ネットワークを強化・拡大し、災害に備えてまいりたいと考えております。 次に、大雨による土砂災害対策のうち、本年他県における異常豪雨が本市に降ったと仮定した場合の被害想定についてのお尋ねについて御答弁を申し上げます。 本年の他県における豪雨災害では、特に鹿児島県におきまして７月18日から24日までの７日間に、多いところで年間降水量の約５割に当たる1,200ミリを超える降雨を記録いたしております。これを本市の災害履歴に置きかえてみますと、７日間で年間降水量の約５割に当たる約800ミリの降雨を記録した昭和28年北九州大水害に相当する降雨量であるというふうに考えられます。 このような異常豪雨があった場合には、本市でも、がけ崩れや河川のはんらん、道路冠水、建物浸水など、他県と同様な被害の発生は予想されるところでございます。しかしながら、被害の具体的な程度や件数といったものにつきましては、地形や地質、気象条件、都市形態や都市の持つ防災力、また、市街地面積の割合など、さまざまな要素がございますため、その一つ一つの被害の想定につきましては困難な状況でございます。御理解をいただきたいと思います。以上でございます。
○副議長（平田勝利君）
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（南本久精君） 災害ボランティアにつきまして御答弁申し上げます。 本市では、北九州市地域防災計画に基づきまして、災害ボランティア対応マニュアルを作成してございます。このマニュアルにおきましては、災害発生時に市と市社会福祉協議会が共同いたしまして、市の災害対策本部内に市災害ボランティアセンターを設置し、市社会福祉協議会が中心となって市内外からのボランティアの受け入れや調整などのコーディネートを進めることとなっております。 また、常時一般的なボランティアの受け入れ窓口として、市社会福祉協議会にボランティア市民活動センターを設置しておりますが、このセンターでは災害時に備えた災害救援ボランティアの登録や研修も行っております。この登録ボランティアがことし５月の北九州市総合防災訓練にも参加いたしまして、市内外のボランティア受け入れのためのコーディネート訓練なども行ったところでございます。 このように、本市におきましては、災害ボランティアの受け入れ体制につきまして基本的な仕組みを整えてきているところでございますが、今後これを実効性のあるものとするために、市社会福祉協議会や日赤など関係団体との連携を深めまして、災害時に即応できる体制づくりに努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（平田勝利君）
建築都市局長。
◎
建築都市局長（西尾信次君） 土砂災害の質問につきましてお答え申し上げます。 まず、がけ崩れ危険箇所の改修に対する補助の点でございます。 今年度、本市で創設しました北九州市木造住宅耐震改修工事費補助事業は、阪神・淡路大震災や福岡県西方沖地震を教訓といたしまして、住宅の耐震性向上を求めるニーズの高まりに対応して創設したものでございます。地震がいつ発生するかの予見が困難であり、かつ、倒壊した場合は人命への被害に直結する可能性が高いことを踏まえまして設けたものでございます。 一方、大雨によるがけ崩れの発生につきましては、気象予報などに基づく災害の予見が比較的容易であり、自主的な避難も可能でございます。特に、災害発生が予見され、人命に危険と思われる箇所につきましては、市役所、消防、警察、自衛隊その他の機関が合同で調査し、風水害危険箇所に指定しており、指定されました区域につきましては、土地の所有者等に事前に改善の指導を行っているところでございます。 また、市が改善指導を行う際には、市や住宅金融公庫の宅地防災工事資金融資制度などの紹介も行いまして、土地所有者が自主的に改善できる支援を行っているところでございまして、現時点での補助制度創設につきましては困難であることを御理解いただきたいと思います。 しかしながら、ことしの大雨では、家屋を撤去した場所の擁壁の崩壊が多く見られ、今後増加していく懸念もありますことから、民間のがけ崩れ危険箇所の改修工事に対する支援のあり方につきましては、今後の研究課題と考えております。 次に、民間人所有のがけ崩れ危険箇所につきまして市も積極的にかかわっていくべきとの点についてでございます。 本市では、民間所有の危険ながけについての相談があった場合には、まず区役所や関係局の職員が現地に赴き、状況を把握するとともに、がけの所有者や管理者に対して、必要に応じ技術的なアドバイスや融資制度の紹介も行い、関係者の間で改善や復旧へ向けた話し合いを行うよう指導しているところでございます。特に、宅地造成等規制法に基づく宅地造成工事規制区域内におきましては、危険ながけの改善や復旧が進まない場合、本市ではがけの所有者、管理者に対しまして同法に基づく改善勧告を行うなど、がけの改善や復旧に向けて指導を行っているところでございます。災害の発生するおそれがあると思われます民間所有の危険箇所につきましては、原則、民民の問題であるとは考えておりますが、行政としての限界がある中でも、可能な限りの対応を行っているところでございまして、引き続き関係部局で連携して対応してまいりたいと考えております。 次に、行政代執行を積極的に進めたらどうかという点でございます。 繰り返しになりますが、本来、宅地の保全は所有者あるいは管理者が行うことが原則でございまして、本市では危険な状態にあるがけの改修は所有者などがみずから行うよう指導いたしております。 御指摘の末広町のがけでございますが、これは高さ５メートルを超える石積みで、大きな亀裂が発生し、その亀裂の拡大も観測されるなど、非常に危険な状況にあったため、所有者に対して宅地造成等規制法に基づく勧告や命令を再三行ってまいりました。しかしながら、所有者は対策を講じないままとなっていたものでございます。市といたしましては、もしがけが崩壊した場合、隣接する道路の通行者など不特定の第三者に直接的な被害が及ぶ懸念が極めて高かったこと、がけに隣接した市道は約50世帯が利用する地域唯一の生活道路であり、通行できなくなった場合に緊急時の対応などに大きな影響を及ぼすことなど、このままの状態を放置することは著しく公益に反すると判断されたこと、それから隣接する市道が狭く、市道内のがけの崩壊を受けとめる防護さくの設置をするなどの他の手段によっては災害の発生を防ぐ措置ができないことなどから、やむを得ず、がけの危険な部分を除去する行政代執行を行ったものでございます。 行政代執行は、行政が個人の財産に直接介入するものでありますことから、行政代執行法では、その執行に当たっての要件を厳しく規定しておりまして、所有者等が法に基づく命令に従わないこと以外に、他の手段によって義務の履行を確保することが困難であること、不履行を放置することが著しく公益に反することという要件を満たす必要がございまして、また、代執行に要した費用は所有者等に請求することとなっております。このため、本市としましては、今後も危険ながけが発見された場合、所有者等がみずから対応していただくよう強く指導していくこととし、やむを得ない事態に立ち至った場合には行政代執行法も視野に入れ、適切に対応していきたいと考えております。 最後に、大里本町地区の現在の状況と今後の見通しについてでございます。 大里本町地区では、平成12年度より区画整理事業に着手いたしまして、門司駅の新駅舎南北自由通路、また、門司麦酒煉瓦館を初めとした歴史的資産であるれんがづくり建築物の活用など、整備を進めてまいりました。これら公共施設や公益的施設の整備は今年度で完了する予定でありまして、現在は地権者や事業者が土地の具体的な活用を順次進めていく段階となっております。 民間事業であるＪＲ沿いの住宅の開発につきましては、門司駅に近接し、海峡のすばらしい景観等のすぐれた立地条件により、平成16年10月から販売を開始した戸建て住宅の第１期、第２期の分譲はほぼ完売をいたしまして、ことし３月より開始した第３期分譲も好評であると聞いております。 また、民間事業者と市の住宅供給公社の共同事業によります中高層住宅の建設が来年秋の完成を目指して進んでおりまして、ことし４月から販売を開始いたしております。 また、国道199号沿いの商業施設につきましても、ボウリング場などのアミューズメント施設や飲食店舗、物販施設などの整備が民間により進められておりまして、今月より順次開業する予定と聞いております。 また、市住宅供給公社が駅前にある公社所有地におきまして、商業施設や住宅施設などの立地に向け事業者を募集しております。今年度内に事業者を決定する予定でございます。 更に、海沿いの商業地区では、温浴施設などの立地が計画されており、来年夏の開業を予定していると聞いております。 残る駅前の東側地区につきましても、地権者が土地活用に向け取り組んでいるところでございます。 このように、大里本町地区の開発は本格化してきておりまして、今後も民間事業者などにより開発が進んでいくものと期待をいたしております。 市としましては、こうした地権者、民間事業者による良好な開発を支援し、関門海峡のすぐれた景観を生かした新たなにぎわいの交流拠点となるように、引き続き協力していきたいと考えております。以上でございます。
○副議長（平田勝利君） 建設局長。
◎建設局長（南立朝彦君） それでは、新バリアフリー法についてお答えします。 本市では、これまでも福祉のまちづくりの観点からバリアフリーの取り組みを推進してまいりました。特に小倉都心地区では、全国に先駆けて平成９年度から11年度までに小倉駅を中心とした１キロメートル四方においてバリアフリー化を行っております。 また、平成12年の交通バリアフリー法の施行に伴い、黒崎駅や下曽根駅など主要駅のバリアフリー化にあわせて、駅と公共施設や福祉施設等を結ぶ主要経路のバリアフリー化に努めてきたところでございます。 一方、建築物のバリアフリーについては、ハートビル法に基づきまして、平成15年に一定規模以上の建築物に対しバリアフリーが義務づけられ、これまでに適合する建築確認は97件に上っております。 そこで、今回公布されたバリアフリー新法でございますけれども、今までの交通バリアフリー法では主要駅周辺に限られていた対象エリアが、官公庁や福祉施設の周辺などのエリアまで拡大され、また、住民参加の促進を図るため、バリアフリー化の基本的な構想を策定する協議会の法制化や住民による基本構想への提案制度が創設されたわけでございます。このバリアフリー新法で示された方針のうち、バリアフリーエリアの拡大につきましては、本市では既に駅周辺だけではなく、門司区下馬寄地区を初め市内８カ所のコミュニティーゾーン地区での取り組みや、市民センターや病院など公共施設からバス停までの経路や周辺道路のバリアフリー化などに取り組んできております。 また、住民参加の促進の面では、バリアフリーの整備計画の策定に当たり、これまでも幅広いメンバーで構成する協議会を設置いたしますとともに、合同でバリアフリー点検を実施し、その成果を整備計画に反映をしております。 そこで、このように本市ではこれまでもバリアフリー新法に定められたエリアの拡大、それから協議会の設置という点については、既に対応しながらバリアフリー化を積極的に進めてきておりますが、今回のバリアフリー新法にうたわれた、身体障害者のみならず知的・精神障害者を含むすべての身体機能上の制限を受ける障害者の方への対応という点につきましては、新たな課題と認識をしております。対応につきましては、今後とも関係部局と十分に連携を図りながら、すべての人が安心して出かけられる優しいまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（平田勝利君） 環境局長。
◎環境局長（垣迫裕俊君） エコドライブの取り組みについてお答えをいたします。 本市のエコドライブ推進の取り組みにつきましては、市民、事業者、行政等で構成いたします北九州市自動車公害対策推進協議会の中でエコドライブ推進小委員会を設置して検討していただいた結果、平成15年６月から、最も市民、事業者が取り組みやすいアイドリングストップを中心に運動を始めております。 具体的には、市政だより、あるいはホームページなどによるＰＲのほか、エコライフステージなどのイベントにあわせて、この運動の趣旨に賛同する市民や事業者の方に参加宣言をしていただき、また、オリジナルキャラクターのステッカーを車に張っていただくなど、これまでに事業者444社、これは政令市で第１位でございます、市民約１万8,000人が参加しております。また、事業所を対象にエコドライブコンテストを実施しておりまして、昨年度の全国大会では本市から21の事業所が参加いたしまして、本市で最優秀の成績をおさめた事業所が全国の第２位となっております。更に、運輸事業者の環境管理システムでもありますグリーン経営認証制度というのがございまして、これに本市で31社が登録されております。 今後は、北九州市地球温暖化対策地域推進計画に定める運輸部門のＣＯ2削減目標10％達成に向けまして、更にエコドライブの普及・拡大に努めていきたいと考えております。 具体的には、まずアイドリングストップ運動の参加者の数値目標を2010年時点で３万人に設定しております。また、例年10月に行っておりますエコカーフェアにおけるキャンペーンに加えて、今年度からポスターや市政だより等を活用したエコドライブ10カ条の普及・促進、事業所向けには運行管理者を対象としたエコドライブ講習会、こういったことを実施していく予定でございます。以上でございます。
○副議長（平田勝利君）
港湾空港局長。
◎
港湾空港局長（片山憲一君） 私からは、門司港レトロ関連の御質問のうち、旧大連航路上屋についての御質問にお答えします。 旧大連航路の上屋は、昭和４年に門司税関１号上屋として建設されたものでございます。国会議事堂も手がけた大熊喜邦の設計による貴重な近代遺産と認識しております。そのため、市では、2009年の完成を目指しまして、今年度から再整備に着手したところでございます。 整備に当たりましては、旧門司税関と同様に、国の補助事業を活用し、外観や待合室の内装などは往事の姿を忠実に再現するということにしてございます。また、上屋の２階部分から清滝西海岸線に直接アクセスできます連絡橋の整備も予定してございます。 旧大連上屋の整備を契機に、上屋の周辺に位置します九州鉄道記念館、海峡ドラマシップとの回遊性を促進し、施設の相互連携を図っていきたいと考えております。 また、上屋の利用ですが、休憩や展望施設だけではなく、例えば文化創造に資する利用をするなどによって、広域から人を呼び込むソフトを提供するなど、新たな地区の魅力づくりについてあわせて検討したいと考えております。以上です。
○副議長（平田勝利君）
経済文化局長。
◎
経済文化局長（柏木修君） 私からは、門司港レトロの集客対策についてお答えをさせていただきます。 門司港レトロ地区では、市内外から多くの観光客に訪れていただくため、四季を通じて年間200を超える魅力的なイベントを開催しております。こうしたイベントをより広く周知するために、九州や関西、首都圏などエリア別に各種媒体を使って効果的なＰＲを積極的に行っているところでございます。 また、旅行代理店等と連携した旅行商品造成のため、昨年度は延べ270社を対象に旅行商品説明会などを開催し、その結果、81の旅行商品が造成されております。また、今年度もこれまでに延べ148社を対象に旅行商品説明会などを開催しているところでございます。先月行われました関門海峡花火大会でも、各社が造成した旅行商品を利用して約4,000人の観光客に門司港を訪れていただいております。今年度は、特に門司港の冬の風物詩となっているふくと灯り祭にひな祭りの魅力を加えたふぐと灯りとひなまつりを新たに実施することにしており、既にこのイベントとタイアップした商品の造成に旅行代理店などが積極的に取り組んでいただいております。 今後とも、旅行代理店などに対し、イベントとタイアップした旅行商品の造成を積極的に働きかけていきたいと考えております。以上でございます。
○副議長（平田勝利君） 32番 小野議員。
◆32番（小野臣博君） いろいろと前向きな答弁もございましたし、１点、大変難しい問題だとは思いますけども、災害のがけ崩れの問題、これは確かに民間の、要するに私有地であって、行政が入り込むことができないという部分は理解できますけども、ただ、多くの崩れた場所がそのまま放置されている、これが現状でございます。何とか協力して、先ほど申し上げましたように、話し合い等をして、こういうことだったらできるんじゃないかという、そういったものをぜひ考案していただくなり、話し合いをしていただくなりして、そのままに放置されて、また崩れた、こういうことのないように行政としても対応をしていただきたい。何も費用だけを負担せよというんじゃなくて、こういうふうにすれば費用も安くなるよ、こうすれば少し崩れるのも少なくなるよといったような形で、ぜひ御意見を申し上げていただければ、また、利用していただいて、少しでも危険区域が少なくなるように努力していただきたいなと思っております。 確かにお金がかかることで、そのままになっているということは確かにあるわけですから、これは放置しておくと、特にこの北九州、山が多いし、大変危険区域が多い。私の門司区におきましても、急傾斜地崩壊危険区域に指定されたところがやはり今回も崩れてるわけです。そういったことも配慮しながら、どうすればいいのか、県との対応もしっかり結んでいただいて、危険区域の解消に向けたそういった取り組みをぜひお願いしたいというふうに思いますので、何か御意見があればお願いしたいと思います。 更に、門司港レトロの集客対策につきましては、いろいろと御苦労されている、また、いろんな意味で努力されて、だんだん集客もふえてる、また、そういう施設もふえてるということはよくわかります。私もしょっちゅう門司港レトロの近くに行きますのでよくわかりますけども、ただ、現実的に集客、お客さんが減ってることも現実です。以前のピーク時から減ってるということも現実でございますので、今局長がおっしゃったように、いろいろとイベント等をしっかりやって、そしてまた、多くの観光客がふえ、そして北九州の目標である2,000万人観光客の誘致に向けた取り組みを強めていただきたいなと思っておりますので、どうぞ今後ともたゆまざるそういった努力をお願いいたしまして、１点だけちょっとお答えいただければと思います。
○副議長（平田勝利君） 市長。
◎市長（末吉興一君） １つは、いわゆる危険なところの家屋の問題です。これは大変難しい点ではありますけども、法整備が、手段がなかなか絞られてありますが、ぜひ実情をつかんだ上で、今の小野議員の提案が生かされますように、いろんな仕組みを検討させる、それぞれの課を越えた、局を越えた検討体制をつくって検討いたします。お約束いたします。 同時に、もう１点の門司港の減ってる、いろんな意味で新しい製品といいますか、商品を開発といいますか、お願いしておりますが、市として、こう言っちゃあなんですが、大体行政の東京事務所を含めて一生懸命やっとるわけで、これは本来民間の方々が積極的に協力していただくことがぜひ必要だと思います。同時に、あそこに泊まる容量といいますか、宿泊のキャパシティーが限られてるということがございます。ここまで来ますと、民間の投資がむしろ積極的に行われていいときだと思っております。地元としては、そういうことがあれば大いに協力はする体制にはしておりますが、あそこに泊まっていただく数を絶対量としてふやすことがここに来て構造的に必要ではないかと感じております。それぞれ民間の方々に関心を持っていただく、旅行プランにしても宿泊にしても、その他の投資にしても、そういうことを呼びかける時期、これは行政もやりますが、民間の方々、とりわけ皆さん方にもそういうことで御協力いただければと思う次第であります。
○副議長（平田勝利君） ここで15分間休憩いたします。 午後３時３分休憩 午後３時20分再開
○議長（中島慎一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。45番 渡邊議員。
◆45番（渡邊均君） 私は、北九州市議会自由民主党議員団を代表して一般質問をする前に、昨日は41年ぶりの親王誕生を国民の一人として心よりお喜び申し上げ、健やかな成長を祈念し、質問に入らせていただきます。 私が本会議で質問に立たせていただいたのが昨年の９月定例会でしたから、ちょうど１年ぶりの登壇ということになります。昨年は初めての登壇でありましたから、第２質問はせずに、私がこの議会に送り込んでいただいたときから取り上げていただきたいと考えていた私の思いや、こだわりを持っていた地域の課題などを中心に、真正面から市長並びに執行部の皆さんにぶつけさせていただき、ちょうだいした御答弁に対しお礼の言葉をもって終わらせていただきました。しかし、今回は、私がこの１年間に勉強し、感じたことを、前回は行いませんでした御答弁を踏まえて第２質問も行ってみたいと考えております。簡潔でわかりやすい御答弁をお願いいたします。 また、ここで、任期を全うされ、退任を決意された市長の約20年もの長きにわたり市政のかじ取りをされてこられた御苦労に対し、ねぎらいの言葉を申し上げたいところですが、市長は残る任期で２年分の仕事をすると表明されたともうかがっております。それにはいささか早過ぎるのではないかと感じているところでございます。しかし、同時に、そのような市長の強い責任感とあふれるバイタリティーに、改めて強く深く敬意を表したいと思います。最後まで前向きに市政に取り組まれる市長ですから、私の質問に対しても、未来の本市に夢を抱かせていただけるような前向きな御答弁をちょうだいできるものと期待して、質問に入らせていただきます。 まず初めに、北九州空港についてお伺いします。 本年３月16日、私たちの待ちに待った新しい空港が開港しました。私の心のふるさとでもあり、その豊かさから母とも思う豊前海から、その一番機が飛び立って早くも半年がたとうとしています。これまでに１日12往復の東京便を就航させていたスターフライヤーが、羽田発早朝便と北九州発深夜便の１往復を減便するなど、苦戦が伝えられていますが、搭乗率の低い便を減便することで全体の搭乗率も上がることが見込まれることから、航空各社の更なる営業努力に期待を寄せるところであります。搭乗者実績では、東京便の利用者だけでも先月50万人に達し、年間の目標であった利用者100万人も見えてきたように感じています。更には、空港ターミナルを訪れた人も、８月上旬までの５カ月間足らずで100万人を突破し、新たな観光名所ともなるという、私にとっては当初考えてもいなかった効果も生まれています。 そのような中、先月８月19日には九州で初めてのロシアへの定期便となるウラジオストク便が就航、開港当初から就航している中国・上海便に続き、世界に向かって新たな翼を広げました。また、10月末からは航空貨物専用のギャラクシーエアラインズの就航が予定されるなど、今後この空港が世界に開かれた国際物流拠点として大きく成長していくことを心から期待しているところです。 そこで、北九州空港に関連してお尋ねします。 第１に、先ほども申し上げましたが、空港開港から間もなく半年を迎えますが、これまでに見えてきた課題と、その解決に向けた今後の取り組みについてお伺いします。 第２に、空港開港は本市にとって、また、市民にとって大変大きな出来事であったと思います。20世紀、本市が鉄の町として栄えた礎が1901年の官営八幡製鉄所の創業であったように、21世紀の本市の繁栄を支える最大の事業が新しい北九州空港開港になると考えているのは私だけではないと思います。そのような市民にとっての一大事業であった空港開港を記念して、本市はことしの２月、新北九州空港マラソンを行いました。私も当日、観戦させていただきましたが、５キロ、10キロ、ハーフマラソンの３種目に全国から約6,300人もの市民ランナーが集まりました。そのうち、ハーフマラソンに参加した4,000人を超えるランナーが一斉に連絡橋を渡り、開港を目前にした空港の滑走路を駆け抜けていくさまは、まさに壮観であり、また、ランナーの走りを見て、その力強さと躍動感に空港開港を祝う思いが伝わってくるようでもありました。開港を迎え、交通の拠点となった今、空港を利用される皆さんの交通に支障を来すため、前と同じコースの大会の開催はもはや望めませんが、開港を記念したこのようなイベントは継続して行っていく必要があると考えます。官営八幡製鉄所が創業して100年以上の年月が流れた八幡の町で、今もそれを記念するものとして起業祭が続けられています。このことは、市民が製鉄所の創業を祝うとともに、鉄の町を受け継ぎ、支えていく強い気持ちが市民の中に根づいていることのあらわれであると言えましょう。空港も、20世紀から続く起業祭のような市民が空港開港を祝い、育て、そして支えていく気持ちを醸成するため、これを記念するイベントを欠かさず継続していく必要があると思います。まずは、市がそれを企画し、立ち上げるべきだと考えますが、本市の見解をお伺いします。 第３に、空港へのアクセスについてお尋ねします。空港へのバス交通の利用者数が低調であることが新聞紙上でも取り上げられています。１台当たりの乗車数は、小倉便で10数人、黒崎便に至っては１けたとなっているという深刻な状況が報告されています。したがって、多くの空港利用者の空港へのアクセス手段は、当初から予想されていたことでありましたが、大半がマイカーによるものであると言えます。そのため、空港には広大な駐車場が既に整備されており、料金も低く抑えられ、多くの利用者に好評を博していることは承知しています。しかし、幸い今のところこのような報告は聞いておりませんが、私が最も恐れているのは、空港連絡橋や東九州自動車道、都市高速道路での交通事故です。不幸にもひとたびこのような大きな事故が起こってしまえば、これらの道路の車線をふさいでしまうことになり、その処理に相当な時間を要します。その間、通行に支障を来すことなりますし、事故が甚大になった場合には通行どめになってしまうことも考えられます。復旧に時間がかかれば、空港利用者が予約した便に間に合わなくなるなど、深刻な影響を及ぼすことにもなりかねません。 そこで、やはり必要となるのは、定時制にすぐれ、事故にも強く、しかも大量輸送が可能なアクセス鉄道です。昨年の９月定例会でも、私はこのアクセス鉄道の実現を求め質問いたしました。この議会において、かつてトンネルの譲治、トンネルの渡辺とうわさされる方と極めてよく似た遺伝子を受け継ぐ私にとっては、この足立山トンネルのアクセス鉄道は、今後ともこだわっていきたい大きなテーマであります。 そこで、お尋ねします。 １点目に、去る３月、九州運輸局や福岡県を初め、学識経験者等から構成される新北九州空港軌道系アクセス検討委員会は報告書をまとめましたが、この結果を踏まえた北九州空港アクセス鉄道の実現に向けた今後の取り組みについてお聞かせください。 ２点目に、アクセス鉄道の実現には当然空港の需要の拡大が条件になります。そのため、空港関連用地に立地する企業が多くなれば、従業員が空港島に継続的に通うことになり、アクセス鉄道実現の追い風になると思いますが、空港関連用地への企業誘致の状況についてお伺いします。 第４に、バードストライクの対策についてお尋ねします。 新聞でも報道されましたが、海上空港である北九州空港で鳥が航空機に衝突するバードストライクが多発しています。開港から約５カ月間で32件発生し、これまでに10便が欠航するなど被害が発生しています。空港を管理する国土交通省北九州空港事務所は、空砲で威嚇し、追い払ったりしていますが、野鳥は一向に減る気配はありません。海上空港であるがゆえの宿命とはいえ、航空機の安全運航に重大な影響を与えるとともに、安全性への不安から今後の新規航路誘致への影響も懸念されることから、迅速かつ効果的な対策が必要であると考えます。 そこで、お尋ねします。 北九州空港と同じような状況にある羽田空港の近接地に東京港野鳥公園があります。この東京湾の埋立地によみがえった自然を生かしてつくられた園内には、さまざまな環境が復元されており、多数の野鳥が飛来、繁殖していると聞いています。一方で、北九州空港の近接地には、世界的にも数が少なくなっているズグロカモメの越冬地となるなど、野鳥の宝庫として知られている曽根干潟があります。本市においても、その曽根干潟保全利用計画を策定し、環境保全のためのさまざまな取り組みを行ってきたところです。このような取り組みにより、曽根干潟に残されてきた豊かで貴重な自然環境を生かし、空港周辺に生息する野鳥が集まるような野鳥公園を設置することで、北九州空港に離着陸する航空機への影響を最小限に抑えることができるのではないかと考えていますが、御見解をお伺いします。 次に、指定管理者に関する評価制度についてお伺いします。 平成15年６月の地方自治法の一部改正により指定管理者制度が導入され、公の施設の管理者の対象が民間事業者等にまで拡大されました。これを受け、本市においても取り組みが進められているところであり、平成15年11月、北九州芸術劇場に指定管理者制度を導入して以来、平成18年８月１日現在で279施設において指定管理者制度が導入されています。 指定管理者制度は従来の管理委託と異なり、指定管理者に施設の管理運営を総括的に行わせるものであり、指定管理者の自主性、創意工夫が発揮された結果、経費削減やサービス向上等の効果が得られてはいますが、その反面、指定管理者の裁量の余地が大きいだけに、指定管理者による管理運営の状況を的確に把握し、利用者の意見を踏まえた上で、市として適切に評価する仕組みが必要であると考えています。特に、指定管理者制度については、導入から間もないこともあり、一定期間に制度導入の効果や管理運営上の課題を評価し、その結果を指定管理者のあり方等に反映させていくことは、今後指定管理者制度をよりよいものにしていくために必要不可欠です。また、７月に発生した埼玉県ふじみ野市の流水プールの事故にも見られるように、安全・安心の観点からも、管理運営の状況を評価することは非常に重要です。 このようなことから、本市では指定管理者による施設の管理運営状況をチェックする評価制度が運用されていると聞いていますが、特に評価に当たっては、目標の設定を初め、経費削減の視点だけではなく、施設の設置目的の達成状況などについても十分に留意する必要があると考えます。 そこで、お尋ねします。 第１に、本市の指定管理者制度の特徴と導入効果はどのようなものか、お聞かせください。 第２に、指定管理者の評価に関する取り組み状況はどうなっているのか、お聞かせください。 第３に、指定管理者の評価制度を今後どのように生かしていくつもりなのか、お聞かせください。 次に、今後の工業用水道事業についてお伺いします。 本市の工業用水道事業は、昭和35年から給水を開始し、産業活動のための重要なインフラとして本市の経済発展に貢献しています。今定例会において提案されている北九州市水道事業及び工業用水道事業の設置等に関する条例改正案では、工業用水道事業の一日最大給水量27万5,000立方メートルを25万4,000立方メートルに２万1,000立方メートル減量されることになっています。 さて、３次工水が給水されている響灘地区については、平成13年２月に策定された響灘地区土地利用計画により産業用地として位置づけられており、今後の企業進出に十分対応した工業用水の安定供給は欠かせないものとなっています。したがって、響灘地区など将来的な需要見通しを踏まえ、慎重に工業用水の転用を進めることが大切であると考えています。 一方、本市の工業用水道事業の経営は、過去３年間において経常収支は平均して３億5,000万円の黒字を確保しています。企業債についても着実に償還を進めており、平成17年度決算においては８億8,000万円の累積資金剰余金を確保するなど、今後も健全経営が確保できるものと期待しています。料金についても、昭和63年の料金改定以降、１次・２次工水は１立方メートル当たり29円、３次・産炭工水については53円を維持しているものの、全国平均約24円に対して割高との感じを受けており、企業誘致を進める上で改善すべき課題であると考えています。 このように、工業用水道事業については、安定供給の確保や長期的な健全経営を維持した上で、企業誘致などの観点からも企業ニーズを踏まえた事業運営に努めていくことが重要となります。 そこで、今後の工業用水道事業について２点お尋ねします。 第１に、響灘地区などの安定供給を確保する上で、供給能力や給水区域など、今後の供給計画についてお伺いします。 第２に、企業立地のインセンティブを高める上でも、料金の見直しが課題ではないかと思いますが、本市の考え方についてお伺いします。 次に、曽根地区のまちづくりについてお伺いします。 本市は、本年７月１日から北九州空港周辺景観形成ガイドラインを策定し、運用を始めました。これは隣接する苅田町や福岡県と連携して、空港島及びそのアクセス道路の周辺を対象に新しい玄関口にふさわしいもてなしの景観づくりを行うため、建築物等のルールを定め、事業実施前に協議して良好な景観の形成を誘導していくものです。良好な景観を損なうことなく、周囲とマッチした景観づくりを目指す取り組みは評価しているところです。しかし、空港島や近隣への企業進出をにらんでのこのような取り組みが進められる中、旧空港に近接する曽根の町は取り残されてしまうのではないかという住民の不安の声が少なからずあることも事実です。 そこで、お尋ねします。 本年３月の新空港が開港したことにより、文字どおり空港跡地となった旧空港の跡地利用についてです。昨年５月、国の諮問機関である国有財産九州地方審議会の答申がなされ、都市基盤施設や都市防災施設、あるいは医療・社会福祉施設、教育文化施設などの用途が示されたところです。その後、新聞で小倉南区葛原高松にある九州労災病院の移転に向けた調整が行われていることについて報道がなされましたが、まだ具体的なものは何も見えていないように思います。そこで、新空港の開港から半年が経過するとともに、旧空港の取り壊しも進み、近隣の住民の関心や期待も高まりを見せる中、現在の計画の進ちょく状況についてお伺いします。 次に、曽根・朽網地区の海岸整備についてお伺いします。 この問題につきましては、昨年９月定例会でも取り上げました。1990年代に入り、地球温暖化が地球環境に深刻な影響を与えることが問題とされるようになりました。地球温暖化は、既に異常気象など、私たちの生活にもその影響が見え始めています。地球温暖化防止に向け、1997年12月京都議定書が合意され、昨年２月発効するなど、地球規模での取り組みも動き始めてはいますが、今後も温暖化による砂漠化の進行や氷原・氷床の減少などを引き起こすとともに、それに伴う海岸の侵食や生物種の減少、食糧生産にまで影響をもたらすことが予想されています。中でも私が最も懸念しているのは、温暖化による海面の上昇であります。20世紀の間に地球の平均気温は約0.6度上昇し、それに伴い海面も10センチから20センチ上昇したと言われていることです。今後も、地球温暖化で2100年に地球の平均気温が1.4から5.8度上昇し、海面も更に９から88センチ上昇するとも予測されています。 曽根地区の護岸は平成11年、満潮時に台風が通過して大きな被害を受けたことは記憶に新しいところです。将来、この地球温暖化による海面の上昇で更に深刻な被害が起こるのではないかと、住民は不安な思いで暮らしています。 昨年９月定例会における私の質問に対する
建築都市局長の答弁では、30年確率の波を想定した護岸の改修事業を昭和45年から実施し、平成14年度に完了したとのことでした。また、今後、現空港跡地の土地利用計画を具体化する中で、関係部局と連携して護岸の整備や管理のあり方についても検討するとも答弁されています。 本市は、安全・安心のまちづくりに力を注いでおり、安全・安心な市民生活を確保するという観点から、厳しい財政状況の中、平成17年度においても海岸線を波浪や高波による被害から守るため、港湾区域内の海岸保全施設の整備に約５億円の予算を投じており、高く評価しているところであります。私は、地球温暖化の影響を踏まえ、この地区の海岸線の百年の計に立った恒久的な護岸の整備が必要であると考えています。 そこで、安全・安心なまちづくりという観点から、朽網・曽根地域の恒久的な護岸の整備をぜひ検討していただきたいと思いますが、見解をお願いいたします。 以上で私の第１質問を終わります。
○議長（中島慎一君） 市長。
◎市長（末吉興一君） 北九州空港についてお答えをさせていただきます。 これまで見えてきた課題とその解決に向けた今後の取り組みという点でございます。 まず、５カ月余りで東京便の搭乗者が50万人を達成しました。ターミナルビルには来館者100万人を超えました。こういう明るい報道がなされております。 そこで、課題は何かといえば、課題としてやっぱり長期的に見えてきた課題と現在当面している課題と、当然２つあろうかと思いますが、長期的に見えてきた課題は何かといえば、何といっても近隣空港との関係、福岡空港との関係であります。あるいは、宇部空港との関連であります。いずれにしろ、ふえた分だけ当然それぞれの需要に影響があるかどうかという点であります。それからもう一つ、空港同士ではなくて、空港対ＪＲ西日本、新幹線であります。とりわけ、名古屋に行く便につきましては、航空運賃との対抗上、相当値下げをしました。つまり、飛行場だけ見るんではなくて、相互の空港、あるいは相互との交通機関との関係、これは今後たくさん出てまいります。 じゃあ、それに打ち勝つためにはどうすればいいかという点であります。御質問にありましたように、アクセスでいう鉄道を引くというのも一つの有力な手段です。それからもう一つ、そのためには路線を延ばさなきゃいけません、長期的に見た場合。当然ですが、北部九州に来る航空需要に対して、とりわけアジアとの関係を見ますと、国内もさることながらアジアとの関係を見ますと、何といいましてもその需要がなきゃなりませんし、そうしますとどういうことかというと、今北部九州に自動車産業が立地しています。これらの自動車産業は、国内のみならず、中国あるいはタイ、インドと、そこまで足を伸ばしております。そうなりますと、そことの行き来、とりわけ上海便あるいは広州まで行きますから、今の１便だけ見ましても、大部分がビジネスマンであります。そうすると、一方だけではなくて、こういう航空事業というのは行き帰りが必要。そのために、行くための今度はそういう自動車産業を立地しなきゃならん、ここを誘致しなきゃならん、それから、向こうから来てもらわなきゃならんためには、市の魅力を高めなきゃならん、また、行くためには、ここにそういう人を置くと同時に、双方の交流が必要になってくる。そう言いますと、結局は空港問題は突き詰めればまちづくり問題の裏表になってくる、私はそう思います。 したがって、長期的には、空港は使いやすい空港であることは間違いない。そして、今まで、それこそ悲願のように、国の計画にのって25年かかっとるわけですから、しかも誕生するまでは、それこそ皆さんの大変な苦労があってできたわけですから、いわゆる我が市、市民挙げて要望した空港ですから、これを成長させるためには、よくよく見ればまちづくりをしっかり進める、企業誘致を進める、そして交流人口をふやす、そして北部九州の空港のネットワークをそれぞれ活用しながら、全部で底を上げていく。こういうことを真剣に取り組むということがぜひ必要。長期的な課題としては、まさにそれが出てまいります。今まではこれが図上でありましたけど、今回は、例えば名古屋便のように、ＪＲの料金が変わっただけでこれだけ客が変わるわけですから、既に競争状態に置かれている中で、地域としてどう考えるかという点が大きな問題だと実は思います。 それから、短期的な問題、これはまさにいろんな点が言われておりますが、１つは、私は航空機の発着の遅延がございました。これはまず、これは管制官の配置やレーダー管制の導入を来年には予定しているところでありますから、順次解消していくと思いますが、なれてない点とタイムスケジュールをもう少しすればよかったかなというのはありますが、管制の問題、つまり航空機の発着が予定どおりいかないという点の問題。それから、一部路線が減便されます。こういうことについての点もあります。それから、何といっても、御質問ありましたのは、マイカーの方が圧倒的に多いわけですから、バスと、いわゆる列車を利用している方が相当不便だという点、ここの点の解消の問題。これら考えられますが、これは会社含めてそれぞれ検討なされておるところでございますし、これらにつきましては、航空会社はもとより、関係する企業、団体とも連携を深めながら、市民も一緒になって利用促進を図っていくということがひとつ、基本には必要かと思っています。 それから、４つ目は、私は苅田町の土地がございます、空港島の中に。あそこは一つも使われておらない。ここの部分のところは、やはり何とか土地利用は図られていくことを、隣の町ではございますが、その点がされればもっといろんな使われ方がされるんではないかと。とりわけ、鉄道のことになりますと、鉄道を利用される方は、私どもは飛行機に乗る人ばかりを考えてるだけですよ。しかし、空港にだけ行く人があれだけおるということになりますと、やはり鉄道、足の便というのは必要になってくる。そのためには、あそこの土地利用が十分必要ではないかと実は思っておるところであります。 そのように考えますと、今後の取り組みとしてはいろんな点がございますが、何といっても東京便の、東京の人が御存じない方がほとんどであります。王さんが深夜に来て、あのときは一挙にわかりましたが、それから後で、何度も福岡空港を経由して来られる方が、ここにこんな空港があるんですよと、あ、知らなかったという人が正直に言って意外と多いという点は、そこの分のところもあろうかと思います。いろいろな点があります。とりわけ、また、よく問題になっておりますバスのアクセスの課題ですが、やっぱり既存の６つの路線について今やっておりますが、やはり要望が強いのは、小倉駅などからシャトル便を出してくれと。とにかく10分か15分ごと、あるいは30分ごとに小倉駅から定期的に出してほしいという、それから運航本数もふやしてほしい、それから、航空機の発着に合わせた運行時間にしてほしいと、これらの具体的な要望が出ています。これは我々も伺っておりますし、航空会社、先ほど言いました航空会社、あるいは関係企業、あるいは関連の、バスを運営する会社等ともいろんな相談をして、一つ一つ解決していくと思いますし、市としてもそこの部分については御協力はさせていただきたいと実は思っております。 私自身、もう一遍言いますが、この空港は今だけの問題を解決するんじゃなくて、長期的にこの町との発展とどうかかわりをするかと、こういうところについていろんな点で議論をして、更に発展を期待していきたいと思っておるところであります。 他の点は局長から答えます。
○議長（中島慎一君）
港湾空港局長。
◎
港湾空港局長（片山憲一君） 私からは、空港に関連いたします数点の御質問にお答えをしたいと思います。 まず、新しい空港での記念イベントに関する御質問にお答えいたします。 新しい北九州空港の開港以来、新規航空会社のざん新な機体デザイン、また、ターミナルビルの足湯などが話題を呼び、旅客のみならず多くの見学者が訪れて、開港スタート時点での空港のにぎわいづくりという点に関しましては成功したんではないかというふうに思っております。開港直前には、メディアドームで誕生祭を開催いたしましたし、また、皆さんに市民挙げてお祝いをいただいたところでございます。 本年９月23、24の連休には、国が全国で１カ所、北九州空港を選定いたしまして、2006スカイフェスタｉｎ北九州というのを開催する予定でございます。県内外から多くの来場者が訪れるものと期待しております。 北九州空港が多くの人たちに親しまれる空港として定着するためには、今後ともにぎわいづくりのための取り組みを継続的に実施することは必要というふうに考えております。 一方、空港島内では大規模なイベントの開催となりますと、航空旅客が増加していくにつれまして空港の保安体制、また、旅客サービスの維持といった面での調整が必要になってまいります。関係者と協議しながら、市民に親しまれ、にぎわう空港となるような取り組みを進めていきたいと考えております。 次に、アクセス鉄道に関連した質問についてお答えをいたします。 昨日も一部申し上げましたが、これまで国や県が設置いたしました新北九州空港軌道系アクセス検討委員会では、どのような条件が整えば鉄道の導入が可能かということについて鋭意調査が進められ、本年３月にその検討結果がまとまっております。また、本市でもこの検討状況を踏まえながら、いわゆる公共が線路を整備して運営を民間、第三セクターが行うというふうなケースを想定して、事業化の可能性について、空港利用者数、運賃、営業主体、そのような経費を精査しながら採算性の検討を行ってきたところでございます。この結果、例えば小倉駅と空港とを在来線新門司ルートで結んだ場合、運賃800円とした場合は１日当たり6,000人の利用者があれば鉄道事業として成り立つということはわかってまいりました。このようなことから、今後はルートを選定した上で、鉄道利用者の増加策、いかにしてふやすか。議員から御指摘がありましたとおり、空港島内の事業所の立地等、そういうところも含めて検討すると。また、財務の健全性が確保できる新たな枠組みの検討や制度拡充に向けての国への働きかけに鋭意取り組むこととしております。 次に、空港関連用地への企業の誘致等についてでございます。 本市内にございます４ヘクタールの造成用地ですが、昨年２月から分譲を開始いたしまして、ホテル事業者、交通事業者等に対しまして対象面積の３分の２を既に売却をいたしております。順次、上物の整備が進められることとなっておりまして、空港機能の拡充に資するものと考えております。 空港アクセス鉄道の実現に際しましては、市長も申し上げましたとおり、空港利用者だけではなくて、空港に関連する方々にいかに利用していただくかと、そういうふうなことを具体的に考え、鉄道利用者の増加策を考える、また、財務の健全性のために、いかに安くするかと、そういうふうなことについて検討することが必要でございます。御指摘のとおり、空港島への企業誘致は鉄道利用者の拡大をもたらすため、今後も更に推進していく必要があると認識しております。一日も早くアクセス鉄道の事業化の見通しが立てられるよう、引き続き努力してまいりたいと考えております。 次に、バードストライクに関連する御質問をいただきました。 バードストライク対策につきましては、北九州空港の管理者であります国土交通省や空港を利用する航空会社などで組織いたします北九州空港鳥衝突防止連絡協議会の中で検討が行われております。衝突した鳥の種類、季節変動、時間帯、場所、衝突の高度、それらの情報を収集して分析をいたしております。また、空港及びその周辺の鳥の生息環境調査、どのような鳥がどの程度いるのかと、そういうふうなこと、また、航空機の運航状況等も調査しているところでございます。これらを踏まえた上で、北九州空港に適した効果的かつ効率的なバードストライク対策が現在検討されておりまして、実施されることになると考えております。 また、平成12年２月に取りまとめられました北九州市野鳥観察施設の整備方針では、曽根干潟においてバードサンクチュアリーとして野鳥の観察施設の整備を進めていくということになっております。この施設は、現在ございます干潟の自然環境をそのまま生かしながら、学習や研修のために必要な屋内施設と自然観察路や観察デッキといった屋外施設の設置を想定しております。 御質問にございました野鳥公園の設置についてですが、野鳥の生態は複雑でございます。先ほど申し上げましたような調査を進めながら、野鳥公園を整備することが北九州空港のバードストライクの軽減につながるかどうか、慎重な分析が必要というふうに考えております。 市といたしましても、バードストライク対策は北九州空港における喫緊の課題の一つと認識してございます。北九州空港鳥衝突防止連絡協議会に対しまして、空港周辺の曽根干潟における鳥の生息調査結果の提供、鳥の専門家の助言などを積極的に行いまして、必要な協力をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（中島慎一君） 財政局長。
◎財政局長（谷史郎君） 指定管理者の評価についてお答え申し上げます。 まず、指定管理者制度の北九州市における特徴と導入効果という点でございます。 特徴といたしましては、北九州市では指定管理者制度ができる限り有効に機能するよう、原則ガラス張りの制度運用ということに努めております。具体的には、まず第１に、競争性、公正性あるいは公平性といったことから、原則公募というふうにいたしておりまして、第三者委員会によりまして選定をいたしております。次に、指定管理者の管理運営のレベルアップあるいは改善という観点で、第三者委員会などによりまして事後評価を実施しております。第３に、こういった選定や評価といったことが円滑に行われますように、市全体で標準的な基準を設定いたしますとともに、選定結果あるいは評価結果につきまして市議会等への御報告、市のホームページでの情報提供などに努めておるところでございます。 導入の効果でございます。指定管理者の経営努力によりまして経費の大幅な削減ということが生じております。約14億7,000万円の削減効果ということでございます。また、施設利用者の利便性の向上といたしましては、図書館などでの開館時間、利用時間の延長、門司港レトロ地区での巡回シャトルバスの運行などがございますし、また、自主的な取り組みでございますが、新規の企画事業といたしまして、図書館などでビジネス支援などの各種イベントの実施、小倉城などでは地元の商店街と連携をいたしました集客イベントなども行われております。利用者アンケートなどを見ましても一定の評価を得ているところでございます。 次に、指定管理者の評価に対する取り組みでございますが、指定管理者制度の運用で重要な点は、経費の低減を図りながら施設の設置目的を達成するという、ある意味相対する目標をバランスよく両立させるという点でございます。そのために評価は重要な役割を果たすものであると考えております。このような観点から、本年度は17年度以前に指定管理者制度を導入いたしました34施設について、各所管局で評価を実施いたしまして、第三者委員会であります指定管理者制度推進会議で議論を行いました。その結果、利用者数が増加したもの、利用時間の延長等市民の利便性の向上が図られたもの、大幅な経費削減が図られたものなど、効果があらわれている施設もございましたが、その一方で集客数などに課題のある施設もございました。今回の評価結果は今後の指定管理者制度の運用や次回の選定に生かしていきたいと考えております。 また、今回の評価を通じました課題ですが、施設の設置目的や、あるいは施設の果たすべき機能などから見て、もう少し評価基準を数値化する必要があるんではないかというような点とか、あるいはできる限り数値化した客観的な目標設定が必要ではないか、あるいは利用者アンケートのやり方につきましても、方法や質問項目の設定などについて更に十分な検討が必要なのではないかというような課題が明らかになっております。 また、来年度以降は評価の対象となる施設が大幅に増加いたしますので、効果的な評価が必要でございます。これらの点につきましては、指定管理者制度推進会議におきまして、更に調査、審議をいたしまして、その結果を踏まえて今後の評価に向けて改善を図っていきたいと思っています。以上でございます。
○議長（中島慎一君） 水道局長。
◎水道局長（森一政君） 工業用水道の今後の供給計画についてお答えいたします。 本市の３次工水は、若松区響灘東部埋立地及び北湊町を給水区域として１日６万8,000立方メートルの工業用水を供給する事業で、昭和58年より給水を開始し、平成17年度末時点で17社の企業に１日9,300立方メートルの工業用水を供給しております。 平成15年３月に設立された北部福岡広域水利用協議会において、３次工水の転用を想定した検討が開始され、本市においても企業誘致等に支障がないようにするため、響灘地区などの将来需要について検討を重ねてまいりました。響灘土地利用計画に基づき、今後の加工・組み立て型産業や素材型産業などによる製品処理水や冷却水などの使用量を試算しますと、未利用地全体では１日３万2,300立方メートルの需要が予想されます。これに既存企業の具体的な増量要望5,400立方メートル及び平成17年度末契約水量9,300立方メートルを合計し、３次工水の将来需要は４万7,000立方メートルの需要になると予測しております。したがいまして、水資源の有効活用を図る観点から、３次工水の余力２万1,000立方メートルに相当する遠賀川河口ぜき、猪熊取水場などの既存施設を水道用水供給事業に転用することが可能であると考えております。 また、平成17年４月に開港したひびきコンテナターミナルの周辺開発地区などでの企業進出に対応した工水の安定供給を確保するため、３次工水の給水区域を響灘西地区まで拡大し、企業の立地状況を見ながら計画的に管路整備を行っていく予定でございます。このため、供給能力や給水区域の変更について、経済産業省に事業変更を行い、今後も響灘地区などの安定供給を確保するよう努めてまいります。 次に、料金に関してでございますが、本市の工業用水道事業は、議員御指摘のとおり、平成17年度決算で累積資金剰余金８億8,000万円を確保し、健全経営を維持していると考えています。 今後の経営見通しとしては、まず、建設時に借り入れた企業債の残高が最近５年間で18億円減少し、平成17年度決算において51億円となっています。そのうち民間金融機関から借り入れた縁故債７億円は、平成19年度までにおおむね償還を終える予定であり、平成19年末の企業債の残高は42億円まで減少する見込みとなっております。この結果、企業債の元利償還額は、平成20年からの３年間の平均でございますが、平成17年度決算の９億1,000万円から約50％の減少となる４億5,000万円へ大幅に減少する見込みでございます。また、本年度の契約水量は、前年度との比較で１日当たり約4,000立方メートルの増量が予定されており、料金収入で年間8,000万円程度の増収が見込まれるとともに、既存企業の増量、企業立地に伴う新規給水など、現在具体的な受水協議を進めているところもございます。 一方、企業の立地につきましては、昭和30年から40年代の、水があればよいという時代から、御指摘のとおり、料金が安くならないかという企業の要望があることも承知をしております。本市の工業用水道事業につきましては、今後経営の健全性は更に高まるということから、一定の剰余金を確保しつつ、水需要の動向、経費の削減による運用の効率化、３次工水の転用による効果、企業ニーズなどを踏まえ、料金制度の改定など、企業立地の促進にも配慮した事業経営のあり方について今後検討していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（中島慎一君）
建築都市局長。
◎
建築都市局長（西尾信次君） 曽根地区のまちづくりに関しまして、旧空港の跡地利用の状況についてお答え申し上げます。 北九州空港移転跡地の利用につきましては、昨年５月に国におきまして北九州空港移転跡地の利用に関する基本方針が決定されてございます。その内容は、具体的な用途といたしまして医療・社会福祉施設や教育文化施設、更には広域的な拠点づくりに資するいろんな用途が定められております。また、移転跡地の処分方法は、すべて売り払うこととされてございます。国土交通省では、この方針に基づきまして、土壌汚染調査や地籍調査など、跡地処分に必要な調査を進めるとともに、平成19年９月を期限として、消防航空隊の格納庫など空港跡地に所在しております施設の撤去を所有者等に対し要請しており、現在それぞれの所有者等によりまして撤去工事が行われておるところでございます。 市といたしましては、空港跡地につきまして民間事業者による開発を前提に、民間の土地需要など企業立地の意向の把握に努めるとともに、今後の円滑な土地利用を推進するため、周辺地域とのアクセスなどの道路計画の検討や基盤整備に必要な地質調査、環境調査などを行っております。 こうした中で、九州労災病院の運営母体でございます独立行政法人労働者健康福祉機構が、施設の早急な建てかえが必要なことから、空港跡地の一部について今年度内の用地取得を要望しております。九州労災病院の立地は基本方針に沿ったものであり、また、土地の西側端部の用地を当てることにより、全体的な土地利用の支障とならないことから、国におきまして、平成19年９月に予定している跡地処分に先立ち、一部の先行処分をするよう手続が進められております。 本市といたしましても、九州労災病院が小倉南区はもとより、市内外における労災患者の受け入れや地域医療の中核的な医療機関として重要であることから、病院移転の実現に向け積極的に支援しているところでございます。 その他の跡地利用につきましては、現時点で小規模区画の立地希望情報は得られておりますが、50ヘクタール以上のまとまりがあり、大規模な区画を必要とする土地利用が可能な数少ない用地でございますので、国の基本方針に適合した大規模区画の良好な土地利用を市としては優先的に誘導していきたいと考えておりまして、引き続き、民間による跡地利用の需要喚起に努めてまいりたいと考えております。 次に、曽根地域の海岸の護岸整備についての御質問にお答え申し上げます。 曽根海岸につきましては、管理者であります福岡県により、地域や気象、海象の特性ごとに採用すべき安全上の基準に基づいて、30年確率の波を想定した護岸の改修事業を昭和45年度から計画的に実施してきておりまして、平成14年には工事が完了したところでございます。 また、曽根地域の護岸は、近年にない高波や高潮が発生しました平成11年の台風18号の通過の際にも致命的な被害がなかったことからも、安全性は十分に確保されていると福岡県から聞いております。したがいまして、安全性の観点からは、更なる護岸整備の必要性はないと考えられますが、曽根干潟の利用に当たりましては、市が策定しました曽根地域整備の方向の中で、親水性や景観などに配慮した水際線の整備を行うという方向づけを行っているところでございます。 曽根海岸につきましては、既に親水性の護岸が一部整備されておりますが、今後曽根干潟の後背地の都市的土地利用を検討する中で、空港跡地の土地利用計画の具体化とあわせ、護岸整備のあり方についても関係部局と連携しながら検討し、必要に応じて福岡県に働きかけを行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（中島慎一君） 45番 渡邊議員。
◆45番（渡邊均君） それでは、第２質問をさせていただきます。 前向きな答弁をいただいたものもありましたが、残念なことに、北九州空港や私の愛する曽根・朽網地域のまちづくりについては、私の思いが伝わらなかったのか、昨年の答弁とほとんど変わっていないように思います。 そこで、私の曽根・朽網地域に対する熱い思いを現実に向けて少し掘り下げて再度述べさせていただきたいと思います。 まずは、北九州空港についての質問でございますが、市長の言っていることはよくわかりますが、北九州空港の発展のためには、人が集まってから輸送手段を考えるのではなく、いかにして人を集めるかが先だと思うのですが、先月の８月19日の台風10号における航空機の欠航は信じがたいものがありました。というのは、私は、航空機の欠航は風のせいではなく、搭乗者が空港まで来ることができなかったのではないかと思っているからです。本市があれくらいの風で欠航せざるを得ない軟弱な空港を、あれだけの大金を使って建設したとは思いたくないから言っているわけです。現実の問題として、何度も議論してきましたが、小倉駅から足立山トンネルを通り、乗客を大量輸送できるなら、定時制にすぐれ、風雨にさらされることなく荷物もぬれず空港にまで行けることができるわけです。午前中、市長は、もしこの北九州空港、若松港が10年早かったらというようなことを言っておりましたが、もしこの空港への大量輸送アクセスが開港と同時にできていたなら、そう考えるならば、福岡空港は地下鉄が博多駅と結びつき、大変利便性のいい空港になっていることからも、北九州空港への安全かつ確実な大量輸送を真剣に取り組んでいく時期であると思っております。 次に、バードストライクの問題ですが、これも少しさきに説明したように、頻繁にこのようなバードストライクが発生するようになれば、現状の中で、特に海外からの新規の航路誘致の足かせになるのではないかと思うし、心配しているところです。このような事故でエンジンの修理にばく大な費用がかかると聞いておりますし、人命にもつながるのではないかと、そのようなことから、この対策と責任はどこがやるのか、再度お聞きしたいと思います。 次に、御承知のとおり、曽根・朽網地区は海岸線に位置しており、地球温暖化による潮位の上昇で毎回台風のたびに住民が不安な思いをいたしておりますことを第１質問としてお伝えいたしましたが、私も漁協の組合長として毎日海を観察する立場にあるわけですから、潮位の上昇を身をもって感じているところです。被害が起きてからでは遅過ぎると思います。住民の財産はおろか命までもが危険にさらされることのないように、行政に携わる者として、私も含め、真剣に取り組んでいかなければならないと思っているところです。 百年の計を踏まえて、そのためには幹線６号を海岸線に整備すれば、旧空港跡地、現空港周辺までの発展とともに、地域住民の期待にこたえた本市の目指す安全・安心なまちづくりができるのではないかと思っております。私の言っている百年の計とは、幹線６号を整備すれば新門司の工業団地や旧空港跡地、朽網の臨空団地との連結はもちろん、北九州空港がアジアに開かれた24時間国際貨物空港であればなおさらということで、この百年の計を言っているわけです。 その現状はというと、朝夕空港島や臨空団地への通勤者の車で生活道路が奪われ、近隣農地を持つ農家の人々は朝夕の仕事に支障を来しており、この現状を当局に、ぜひ執行部の皆さんにも見ていただきたいと思います。また、旧空港を支えてくれた曽根、沼、吉田地区の皆様には、長い間騒音等で迷惑をかけてきましたが、この空港跡地は旧陸軍が強制的に接収した土地であり、もとの多くの地主さんもいらっしゃいます。ゆえに、空港跡地には特別な関心を示しています。そうした中でのこの旧空港跡地利用を含めた下曽根駅周辺、沼、吉田、葛原地区のまちづくりをどう考えているのか、お聞かせください。 また、朽網駅からはシャトルバスも運行されていますが、空港に一番近い朽網駅を中心としたまちづくりが行われているとは決して思っておりません。なぜなら、朽網の交番一つを取り上げても、いまだに住宅地の裏の方にあり、生活道路も計画途中でストップしているし、住民の声として一向に進んでないように見えます。きょうはこの傍聴席に、朽網駅周辺、そして旧空港跡地の皆さん方が大勢来ておりますので、再度、空港跡地の周辺と朽網駅の計画について答弁していただきたいと思います。
○議長（中島慎一君）
港湾空港局長。
◎
港湾空港局長（片山憲一君） まず、私の方から、バードストライクの件についてお答え申し上げます。 空港島内の160ヘクタールの部分につきましては、大阪航空局が責任を持って今、鳥の問題について対応しておりますが、それ以外の区域については明確にどこがということはありませんので、先ほど御答弁申し上げましたとおり、関係者が力を合わせてということで、航空会社や大阪航空局等が力を合わせてやると。これにつきましては、衝突する鳥がトビが多いとか、時間帯がほとんど決まっているとか、だんだん明らかになってきたことがあります。これらをきちんと整理いたしまして対応すれば、かなりの部分が減るのではないかというふうに考えております。そういうふうなことで、とりあえずは調査をして、具体的な対応策を考えるということに取り組みたいと思っております。 それから２点目に、アクセス鉄道でございますが、議員以上に市長の情熱は強いというふうに感じております。毎日しった激励を受けておりますので、早期に完成できるように鋭意努力したいと考えております。以上でございます。
○議長（中島慎一君）
建築都市局長。
◎
建築都市局長（西尾信次君） 今、曽根周辺あるいは沼、吉田、葛原を含めた地域のまちづくりをどう考えているかということで集約されるかと思いますけども、その辺につきましてお答え申し上げます。 これらの地域につきましては、比較的近年もろもろの基盤整備も行われてきたというふうに私どもは認識をいたしております。１つには、葛原地区では上葛原あるいは上葛原第二土地区画整理事業もしゅん工しておりますし、道路関係につきましても、県道門司行橋線初め都市計画道路黒原飛行場線、飛行場南線、上葛原線、それから朽網駅の駅前線と駅前広場などなどが整備されてきて、市内でもかなりトップクラスの基盤整備が進んできたところではないかと思っております。 じゃあ、これからはどうかということでございますが、先ほど来も御質問ございました空港跡地の利用、これがかなり大きなポイントを占めるものだろうと思っております。それにつきましては、民間を主体としたどういう機能を導入していくかということが非常に大きなポイントになってまいりますので、私どもとしては、曽根地域だけじゃなくて、市全体にいい影響が及ぶような機能のものを誘導していきたいというふうに考えております。 それからまた、都市計画道路６号線の問題も御指摘ございました。これは、あの
○議長（中島慎一君） 時間がありませんので簡潔に。
◎
建築都市局長（西尾信次君） 今、これ既に議会でいろいろ質問ございましたけども、今検討しております。できるだけ早く計画をまとめて整備に着手していきたいと思っております。以上でございます。
○議長（中島慎一君） 本日の日程は以上で終了し、次回は９月８日午前10時から会議を開きます。 本日はこれで散会いたします。 午後４時21分散会...